コラム

取締役会議事録会社運営において、代表取締役の選任や本店移転などの重要な決定が行われた場合、それらの内容を正式に記録するために取締役会議事録が作成されます。取締役会議事録は、法務局への登記申請時に提出が求められることがあり、適切な押印がされて...

官報公告の掲載債権者保護手続として組織再編や減資公告を官報に掲載する際、申込者が気になるのは「どのページに掲載されるのか？」という点ではないでしょうか。債権者保護手続として官報に掲載はもちろん、個別催告書を送付する際に、掲載ページを債権者に...

事業年度変更取引先や親会社の決算期に合わせるため、または税務・会計上のメリットを享受するためなどを理由に事業年度変更を検討する際の注意点について解説します。本コラムにおいては、事業年度変更に伴う短縮事業年度の設定や、定款変更の実務について解...

ダブル公告会社法における合併や会社分割といった組織再編手続では、債権者保護を目的として公告と個別催告が義務付けられています。しかし、債権者数が多い場合や特定が難しい場合には、個別催告が煩雑であり、コストやリスクも増大します。こうした場合に活...

公告方法の変更会社の公告方法は、登記事項であり、登記された公告方法によって会社の重要な情報（決算公告や解散公告など）を利害関係者に知らせます。公告方法は、①官報、②日刊新聞、③電子公告のいずれかを定款に定めることが可能です（定款に公告方法の...