コラム

債権者保護手続と公告の原則株式会社が資本金や準備金を減少する場合には、会社法449条に基づき債権者保護手続が必要となります。具体的には以下を行います。・官報による公告・知れたる債権者への個別催告ただし、定款に基づき「電子公告」や「日刊新聞紙...

書面決議の利用場面取締役会の書面決議（決議の省略）は、役員のスケジュール調整が難しい大企業や、緊急性がある案件で利用されます。ただし、3か月に1回以上の業務執行報告に関する取締役会は書面決議できないので注意が必要です（会372条2項、363...

株式譲渡の承認機関と特別利害関係譲渡制限株式を譲渡する場合、会社の承認が必要です。承認機関は取締役会が一般的ですが、譲渡人や譲受人が取締役であるケースも多く、この場合は「特別利害関係人」として議決に参加できません（会社法369条）。通常は、...

会計監査人の任期の特徴会計監査人は取締役や監査役と異なり、・任期の伸長が認められない・自動再任制度がある・任期途中で辞任しても「権利義務規定」の適用がない・補欠規定がないといった独自の取り扱いがあります。そのため、登記上も「会計監査人設置会...

問題となった定款規定ある会社の定款には次のような規定案が置かれていました。「臨時株主総会では、招集日直前の月末時点で株主名簿に記載または記録されている株主を、当該総会で議決権を行使できる者とする。」一見すると便利な規定のように見えます。しか...