コラム

新設分割と分割会社の変更登記新設型会社分割（承継会社＝新設会社）では、分割会社の登記と新設会社の設立登記を、新設会社の管轄登記所にまとめて申請します（経由同時申請）。ただし、分割会社側で同日に別の変更（商号・本店・代表者・役員交代 等）を動...

組織再編と商号変更新設分割で親会社と同じ商号（同一本店）の新会社を立ち上げ、その直後に親会社を吸収合併で消滅させる——現場では珍しくない設計です。目的は明快で、①対外的な連続性（看板を変えない）、②預金口座や請求書実務の混乱回避（口座番号を...

目的上事業者本稿では、「目的上事業者」という、登記実務の中でも地味ながら非常に判断に迷うテーマを扱います。合併登記の際、消滅会社の事業目的に許認可を要する事業が含まれている場合には、法務局から「その会社が実際にその事業を行っているかどうか」...

本コラムの結論・新設分割の設立登記では「資本金の額の計上に関する証明書（以下、計上証明）」の添付は必要です。・計上証明は法務省記載例（8-1 等）に従い「株主資本等変動額」を記載するのが原則です。・「0円以下」のようなあいまい表記は不可。0...

組織変更における登記実務の注意点株式会社を合同会社へ「組織変更」する場合、効力発生日に新たに社員（出資者）を加入させたいという要望が出ることがあります。しかし、このときの登記実務には注意点が多く、一括申請の可否、代表社員が法人の場合の職務執...