コラム

新設型再編における新設型組織再編、特に株式移転においては、設立する完全親会社の資本金をいかに登記簿に反映するかが重要です。その際に提出が必要となるのが「資本金の額の計上に関する証明書」です。ところが、この証明書を誰が作成するのか（親会社か子...

結論（本コラムの要点）・管轄外本店移転は旧→新の「経由同時申請」のため、新本店管轄で登記が受理・実行された後に旧本店管轄が閉鎖される。・合併登記（存続・消滅）と管轄外本店移転は、一括に混ぜず系統ごとに分けて設計する（混在させると手続順序が破...

新設型組織再編における設立時代表取締役新設分割・株式移転などの新設型組織再編では、設立登記の体裁を取りつつも、通常の発起設立とは意思決定の主体や添付書類の性質が微妙に異なります。とくに設立時代表取締役の決め方は「誰が・いつ・どうやって」選定...

どのケースでも通知は必要か合併では、原則として存続会社・消滅会社それぞれの株主に株式買取請求権が認められます。そのため会社は、効力発生日の20日前までに、株主へ・合併を行うこと・当事者の商号・本店を通知します。もっとも、100％親子・100...

事業譲渡グループ内で事業を移転する際、選択肢となるのは 会社分割／事業譲渡／現物出資／事業移管 などです。このうち「事業譲渡」では、個別に資産・負債・契約を移す必要があります。問題は、譲渡財産に「社債」を含められるのか という点です。組織再...