コラム

合併差損が生じる場合における簡易合併の可否簡易合併合併手続きの便宜上、一定の要件を満たす吸収合併であれば、株主総会決議を省略することが認められています。これを、簡易合併といいます（会社法第796条2項）。簡易合併は、存続会社と比較して消滅会...

略式合併および簡易合併における株式買取請求とは？制度の概要について解説会社法改正の影響従来、略式合併および簡易合併の要件を満たす場合には、消滅会社および新設会社全ての株主に、株式買取請求権が認められていました。しかし、会社法の改正により、現...

消滅会社株主・新株予約権者への株券提出公告とは？会社法の条文や期限についても解説株券提出公告が必要な場合株式会社を合併する場合、消滅会社の株主や新株予約権者に対して、株券の提出公告をおこなう必要があります。消滅会社の新株予約権者に対する通知...

消滅会社における新株予約権者の新株予約権買取請求｜請求権者や注意点について解説新株予約権者の権利吸収合併がおこなわれた場合、合併について反対の意思を有する場合には、会社に対して自己が有している新株予約権を「公正な価格」で買い取ることを請求す...

合併の内容を事後開示する必要はある？開示事項や閲覧できる者について解説合併内容の事後開示手続きについて会社合併がおこなわれた場合、その会社の株主や債権者は、合併に不正がないかについて、一定の資料に基づいて判断する必要があります。そのため、合...