コラム

公告のミス今日は、公告のミスが発覚したときに、登記をどう成立させるかを整理します。ポイントは3つです。①先例が許容する訂正の枠（軽微性／訂正公告の要否）②異議申述期間の起算点（当初公告日か、訂正公告日か）③印刷誤りの特例（民商1832号）の...

目的上事業者合併の消滅会社の目的に、許認可が必要な運輸関連の文言が入っている。この瞬間に立ち上がるのが、いわゆる「目的上事業者」の論点です。実際に事業をやっていなくても、目的として掲げているだけで、「認可不要（＝事業を行っていない）」旨の証...

新設分割と分割会社の変更登記新設型会社分割（承継会社＝新設会社）では、分割会社の登記と新設会社の設立登記を、新設会社の管轄登記所にまとめて申請します（経由同時申請）。ただし、分割会社側で同日に別の変更（商号・本店・代表者・役員交代 等）を動...

組織再編と商号変更新設分割で親会社と同じ商号（同一本店）の新会社を立ち上げ、その直後に親会社を吸収合併で消滅させる——現場では珍しくない設計です。目的は明快で、①対外的な連続性（看板を変えない）、②預金口座や請求書実務の混乱回避（口座番号を...

目的上事業者本稿では、「目的上事業者」という、登記実務の中でも地味ながら非常に判断に迷うテーマを扱います。合併登記の際、消滅会社の事業目的に許認可を要する事業が含まれている場合には、法務局から「その会社が実際にその事業を行っているかどうか」...