コラム

合併に伴う自己株式の消却吸収合併などに伴って会社が自己株式を取得した場合、その処理として「自己株式の消却」が問題となります。このとき、決定機関は株主総会か、それとも取締役（または取締役会）か？ という点について、会社法の条文と登記実務の運用...

三角合併の登記三角合併は、存続会社（子会社）が合併対価として親会社株式を交付するスキームであり、通常の合併に比べて関与する会社や登記の流れが複雑になります。ここでは、実際の初案件を通じて整理された実務上の留意点をまとめます。三角合併とは・通...

新設型再編における新設型組織再編、特に株式移転においては、設立する完全親会社の資本金をいかに登記簿に反映するかが重要です。その際に提出が必要となるのが「資本金の額の計上に関する証明書」です。ところが、この証明書を誰が作成するのか（親会社か子...

結論（本コラムの要点）・管轄外本店移転は旧→新の「経由同時申請」のため、新本店管轄で登記が受理・実行された後に旧本店管轄が閉鎖される。・合併登記（存続・消滅）と管轄外本店移転は、一括に混ぜず系統ごとに分けて設計する（混在させると手続順序が破...

新設型組織再編における設立時代表取締役新設分割・株式移転などの新設型組織再編では、設立登記の体裁を取りつつも、通常の発起設立とは意思決定の主体や添付書類の性質が微妙に異なります。とくに設立時代表取締役の決め方は「誰が・いつ・どうやって」選定...