コラム

まず押さえる前提（簡易合併の基本線）簡易合併のメリットは、実質的に「株主総会決議を省略できる」ことだけです。要件は、合併対価の額 ≤ 存続会社の純資産額の5分の1。もっとも、要件充足の証明書を法務局へ出す実務負担が大きく、株主総会が容易に開...

事後開示書類の作成3月は組織再編（合併／会社分割（吸収）／株式交換）が重なり、事後開示書類の作成が続きます。事後開示は、基本的に手続の経過報告であり、事前開示に比べれば作成の考えどころは少なめです（事前開示は追加開示事項・債務履行見込みなど...

合併契約承認をめぐる論点合併手続では、取締役会の承認 → 合併契約の締結 → 株主総会での承認という流れが一般的です。しかし、実務ではスケジュールの都合上、契約締結前に株主総会の承認を行えるかという問題に直面することがあります。特に、存続会...

特例有限会社の組織再編特例有限会社が吸収分割の承継会社となるケースでは、効力発生日までに株式会社へ商号変更する前提で、途中の手続きを進めることが可能です。本稿では、実務で必須となる表示・開示の扱いと、公告と登記の時期設計を整理します。手続を...

公告・催告の重要性組織再編、とりわけ合併のスケジュールを立てる際に最大のポイントは、公告と個別催告の期限管理です。決算公告を行っていない場合には、合併公告と同時に最終貸借対照表の要旨を公告しなければなりません。債権者への個別催告では、催告書...