拒否権付株式の限界、役員選解任権付種類株式の決議に拒否権は付けられるか種類株式拒否権付株式(黄金株)の基本拒否権付株式は、会社法108条1項7号に規定される「拒否権付種類株式」であり、一般に「黄金株」と呼ばれます。株主総会や取締役会の決議に対し、特定の株主の同意を必要とする仕組みで、非常に強力な権利設計です。典型的な...続きはこちら
自己株式は種類変更できるのか?実務上の論点整理種類株式自己株式を種類変更する必要はあるか?疑問が生じる実務上の背景通常、株式の種類変更は総株主の同意を前提に行われ、従業員株主の持株などを無議決権株式に切り替える場面などで活用されます。ここで問題となるのが、自己株式についても種類を変更できるのか...続きはこちら
外貨・時価評価が絡む現物出資と減資の手続実務解説、公告と決議の限界増資外貨建て増資と資本金計上の基本構造外国会社株式の現物出資を理解する前提として、まず 外貨による金銭出資 と 資本金・資本準備金の計上方法を整理する必要があります。募集事項の決定方法募集株式の発行に際しては、以下の事項を円または外貨で決議する...続きはこちら
取締役の資格要件と欠格事由を最新の登記実務の視点から解説役員変更令和の改正会社法を踏まえた「取締役資格」の最新実務会社の経営を担う取締役は、法令上の欠格事由や任期、辞任・解任といったルールに強く縛られます。特に司法書士が関わる登記の場面では、「その人物が取締役として適格か否か」を正しく判断し、適切に書類...続きはこちら
属人的株式を廃止する際の種類株主総会の要否と株式交換の実務定款変更属人的株式と種類株主総会の要否属人的株式は、会社法109条に基づき「種類株式とみなされる」ため、定款で定めを廃止する場合には種類株主総会の決議が必要となります。本コラムでは、株式交換契約において「属人的株式を廃止すること」を効力発生の条件と...続きはこちら