コラム

発起設立における払込み発起設立と募集設立会社設立には、発起設立と募集設立があります。発起人が設立時株式の全部を引き受ける方法によって設立する方法を発起設立といいます（会社法25条1項1号）。発起人とは、定款に署名した者をいいます。発起人は、...

会社合併における反対株主の株式買取請求権とは？具体的な手続き方法を解説反対株主の株式買取請求権会社合併に反対する株主は、自己の保有する株式を「公正な価格」で買い取ることを、会社に対して請求することができます。株式買取請求権の請求権者や、権利...

不動産を共有で取得した場合に一部の共有者のみが租税特別措置法の適用（軽減措置）を受けることは可能か？租税特別措置法の適用について建物を２名で取得したが、実際に居住するのは１人である場合に租税特別法の適用（登録免許税の軽減措置）を受けることが...

株主名簿の機能・書換請求・備置き・謄写閲覧請求などについて解説株主名簿とは株主名簿とは、会社法の規定により作成した株主及び株券に関する事項を明らかにした帳簿です。会社法では、会社の事務処理の便宜を図ることで株主の利益となるということを目的と...

合併差損が生じる場合における簡易合併の可否簡易合併合併手続きの便宜上、一定の要件を満たす吸収合併であれば、株主総会決議を省略することが認められています。これを、簡易合併といいます（会社法第796条2項）。簡易合併は、存続会社と比較して消滅会...