コラム

一般財団法人において資産要件を割り解散事由に該当したが継続したい場合一般財団法人固有の解散事由一般財団法人固有の解散事由として、「連続する２事業年度に係る貸借対照表上の純資産額が３００万円未満となった場合（一般法人法２０２Ⅱ．Ⅲ）」と「一般...

子会社の株式を譲渡するには子会社の株式譲渡平成26年改正前までは、子会社の株式は自由に譲渡することができました。しかし、改正後は、一定の子会社株式の譲渡に関しては、親会社側で株主総会の特別決議が必要になります（会社法467条1項2号の2）。...

最新相続登記情報改正相続法に関する法令・先例の各施行日改正相続法に関する法令・先例の各施行日は、以下のとおりです。（１）管理不全空き家に係る敷地の住宅用地特例適用解除（空き家特措法13条）令和５年１２月１３日 （２）相続土地国庫帰属制度（相...

再任する場合も登記が必要、役員変更の登記のし忘れに注意役員の任期取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することもできます...

人材派遣会社　定款の事業目的に関する注意点労働者派遣事業人材派遣会社とは、労働者派遣事業を行う会社です。人材派遣会社を営むには、労働派遣法に基づいた厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。労働者派遣事業には、許可制の一般労働派遣事業と届出...