コラム

代表取締役を株主総会で選任する会社が抱える実務課題代表取締役の選定は、通常は取締役会の決議によって行われますが、定款で別段の定めを設けることにより、株主総会の決議で代表取締役を選定することも可能です（会社法第349条4項）。この制度を導入し...

事業年度の変更と任期満了の予期せぬ連動取締役の任期は、定款によって「選任後○年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時まで」と定められるのが一般的です。このような会社において、事業年度の変更を行うと、既存役員の任...

取締役会を設置しない会社における代表者選任の構造中小企業においては、機関設計として「取締役会を設置しない会社」が多数を占めています。その場合、代表取締役の選定方法は定款により決められ、登記事項ではないため、登記の現場では常に「定款を見なくて...

医療法人の登記における就任承諾書の扱いと補正対応医療法人の設立登記において、理事や理事長の就任承諾書の要否は、株式会社とは異なる論点が多く、法務局の運用も一律ではありません。とりわけ「認可書に添付された就任承諾書の写しで足りるのか」「理事長...

辞任の背景により異なる対応と、辞任届の重要性監査役の辞任は、一見単純な手続に見えても、その背景や会社の状況によって、実務上の対応が大きく異なります。特に注意すべきなのは、「本人の意思に基づく辞任か否か」「辞任届が確実に取得されているか」「後...