種類株主総会排除規定を新設する際の株主全員同意の要否と議事録記載方法種類株式問題の背景会社法322条は、株主に不利益を与えるおそれがある場合、種類株主総会の決議を必要としています。もっとも、同条2項に基づき「種類株主総会を不要とする旨の定款規定」を設けることが可能です。ただし、その場合には同条4項により、普通株主全...続きはこちら
端株制度とその解消方法、制度の沿革と実務上の対応株式分割端株制度の沿革昭和56年商法改正・1株あたり5万円以上の価値を確保するため「単位株制度」「端株制度」が導入。・上場会社は単位株制度が強制、非上場会社は任意。・端株は「1株未満で100分の1以上の株式」として認められた。平成2年改正・「端株券...続きはこちら
増加させる資本金の額の決め方と実務上の工夫増資資本金計上額の基本ルールと歴史的背景会社法445条1項により、募集株式の発行では払込みを受けた金額の2分の1以上を資本金に計上しなければなりません。残りは資本準備金に振り分け可能です。旧商法時代は、設立の最低資本金が1,000万円、発行価額...続きはこちら
拒否権付株式の限界、役員選解任権付種類株式の決議に拒否権は付けられるか種類株式拒否権付株式(黄金株)の基本拒否権付株式は、会社法108条1項7号に規定される「拒否権付種類株式」であり、一般に「黄金株」と呼ばれます。株主総会や取締役会の決議に対し、特定の株主の同意を必要とする仕組みで、非常に強力な権利設計です。典型的な...続きはこちら