コラム

住所変更と重任の関係代表取締役の登記実務では、次のような状況が起こることがあります。・先に「代表取締役の住所変更登記」が申請・完了している・しかし実際には、その住所変更登記がなされる前に「代表取締役の重任」をしなくては行けなかった・登記懈怠...

新株予約権付社債とは会社法上、「新株予約権」とは、将来会社の株式を取得できる権利をいい（会社法2条21号）、これを付した社債が「新株予約権付社債」です（会社法2条22号）。さらに、社債自体は会社を債務者とする金銭債権であり、会社法676条に...

原則は株券不発行会社法施行後、株券不発行制度が原則となりました。しかし「すべての会社にとって株券不発行が最適か」といえば、必ずしもそうではありません。特に株主構成や管理体制によっては、あえて株券発行会社を維持した方がリスクが小さい場合もあり...

取得条項付種類株式とは？一定の事由が発生したときに、会社が強制的に株式を取得できる種類株式。例：「株主が退職した場合」「相続が発生した場合」に会社が買い取る。法的要件・普通株式に「取得条項」を付す＝株式の「種類変更」　→ 株主全員の同意（会...

全部取得条項付種類株式とは全部取得条項付種類株式とは、株主総会の決議により当該種類の株式の全部を会社が取得できるという内容を持つ株式です。実務では、スクイーズアウト手続の手段として利用されるケースが多く見られます。典型的な手順は以下のとおり...