コラム

はじめに多くの契約書で「暴力団排除条項」（暴排条項）が見られることが多くなってきました。2009年に福岡県で暴力団排除条例が成立して以降、各都道府県でも制定されました。それ以降、契約実務でもあらゆる契約書に暴排条項が導入されるようになりまし...

共同相続人が行方不明！この場合はどうする？亡くなられた方（被相続人）の死亡と同時に相続が開始し、相続人となる人が複数名いる（共同相続人といいます。）場合は、共同相続人全員で遺産分割協議を行うことになります。そもそも、相続人となる人は、民法に...

会社の商号の英語表記も併記して登記することは出来るのか？英語表記を併記して登記することは出来ない法人設立の中で、特に多い質問が「会社名の英語表記を登記できますか」という質問です。結論としては、英語表記を併記して登記することは出来ません。勘違...

相続の熟慮期間とは亡くなられた方（被相続人）の死亡によって相続が開始するのですが、自分が相続人となった場合は、被相続人の相続について、単純承認をするのか、限定承認をするのか、または相続放棄をするのか選択する必要があります。この期間は自己のた...

デットエクイティスワップ（DES）で、弁護士・税理等の証明書を使用して増資をした場合の証明者の責任等について証明者としての独立性　現物出資等の証明業務を税理士に依頼するのは、通常、税理士業務の顧問先であることが多いと思います。証明にあたって...