コラム

自己株式の取得と株主平等原則株式会社は、株主への利益還元や資本政策の柔軟な運用を目的として、株主から自己株式を取得することがあります。もっとも、会社法上は「株主の平等取扱い」が大原則です。特定の株主のみが株式を会社に売却し、現金化できる機会...

登記の遺漏と更正新規クライアントの履歴事項を点検していると、登記事項なのに登記されていない／一部だけ記載が抜けているといった事案に出会います。本コラムは実例をもとに、遺漏更正ではなく通常の変更登記で処理する場面、添付の考え方、漏れやすい定型...

本コラムの要点・定款変更の要件としての「総社員の同意」に、これから加入する社員は含まれない。・それでも実務で加入社員の同意書を添付してきたのは、定款変更の要件のためではなく、加入の事実（意思）を証する書面として要求されているから。・したがっ...

組織変更における登記実務の注意点株式会社を合同会社へ「組織変更」する場合、効力発生日に新たに社員（出資者）を加入させたいという要望が出ることがあります。しかし、このときの登記実務には注意点が多く、一括申請の可否、代表社員が法人の場合の職務執...

新設分割と吸収合併を同日に実行するスキーム本コラムでは、新設分割と吸収合併を同日に実行するスキームで、承継会社（新設会社）が分割会社と同一商号・同一本店を希望する場合の商業登記の実務論点を整理します。具体的には、商号変更を挟むべきか否か（要...