コラム

外国会社の営業所設置後に必要となる手続き外国会社登記後に行う各種届出外国会社の営業所設置や日本における代表者の選任による外国会社の登記においても、法務局への登記申請以外に、諸官庁へ届出等を行う必要があります。どのような届出を行っていくのかご...

日刊工業新聞を利用した格別の催告省略（いわゆるダブル公告）は高コスト？最安値で行うには…最短で債権者保護手続きを行う場合に利用することも債権者保護手続き債権者保護手続きにおいては、官報公告＋定款で定めた官報以外の公告方法で公告（いわゆるダブ...

外国会社の役員変更登記（本国の役員変更に伴う登記手続き）外国会社の登記事項に変更が生じた場合外国会社の登記事項には、本国の商号、目的、取締役などが登記されています。外国会社側で商号の変更があったり、目的が変更になったり、取締役の変更があった...

学校法人を設立要件とは？学校法人とは学校法人は、私立学校法においては、私立学校の設置を目的として設立されている法人をいいその本質は財団的性質を有します（税法上は公益法人に分類される）。私立学校の施設及び資産が学校法人の存立基盤をなすものとな...

事業承継者が自社株式をスムーズに相続するには上場株式の株式相続について株式公開をしている上場株式を相続する場合、どのような手続きが必要でしょうか。まず、法定相続人全てで遺産分割協議を行い、株式を相続する人を決めます。遺産分割協議書を作成し、...