コラム

電子提供措置とは株主総会開催にあたっては、招集通知を送付し、総会の議決事項について検討するための参考書類などを添付することが求められます。2022年9月1日に施行された改正会社法においては、時代の変化に対応し、電子提供措置の制度が設けられま...

バーチャル株主総会の開催の仕方についてバーチャル株主総会を開催するにはバーチャル株主総会は従来の株主総会のように、1つの場所に実際に集まって行うのではなく、集まることなくインターネットを通じて開催できる方法です。2021年6月9日に産業競争...

譲渡の目的となる「動産」と動産譲渡登記の対象となる譲渡の目的譲渡の目的となる「動産」動産は譲渡することが出来ますが、特例法は単に「動産」と規定しているのみで原則なんらの制限もありません（特例法３条）。そのため例外を除きほとんどの動産は譲渡登...

上場会社の決算承認前に行う決算公告の掲載の注意点と要否について解説上場会社の決算情報開示上場会社はEDINETに決算情報を開示しますので原則として決算公告を必要といたしません(会社法440条第4項)。法定公告（合併・吸収分割・新設分割･資本...

減資額の確定をせずに（見込みで）減資手続きをすることの可否増資と減資を同時に行う手続き募集株式の発行（増資）と資本金の額の減少（減資）は同時（1つの日）に効力を発生させることができます。イメージとしては以下のようになります。令和５年１月１日...