コラム

電子公告における公告をしたことを証する書面の取得と登記添付書類について公告を便利にしてくれる電子公告制度会社経営をしていくうえでは、決算公告をはじめ、合併や資本減少における債権者保護手続きとして公告が義務付けられているケースがあります。公告...

会社分割における「労働者保護手続き」について労働者保護の手続き会社分割をすると分割会社の分割事業の権利義務が承継会社に包括的に承継されることになります。もっとも、労働契約についても、そのまま承継されるとなれば、労働者に与える影響が大きいので...

事業譲渡を受ける時には免責の登記もしよう事業譲渡とは？会社を丸ごと譲渡するのではなく、これまで行ってきた事業だけを他社に譲ることを事業譲渡と言います。事業に関してもすべてを譲渡するだけでなく、部分的に渡すことも当然可能です。最近では高齢化の...

外国会社の営業所設置後に必要となる手続き外国会社登記後に行う各種届出外国会社の営業所設置や日本における代表者の選任による外国会社の登記においても、法務局への登記申請以外に、諸官庁へ届出等を行う必要があります。どのような届出を行っていくのかご...

日刊工業新聞を利用した格別の催告省略（いわゆるダブル公告）は高コスト？最安値で行うには…最短で債権者保護手続きを行う場合に利用することも債権者保護手続き債権者保護手続きにおいては、官報公告＋定款で定めた官報以外の公告方法で公告（いわゆるダブ...