コラム

一般財団法人の解散手続きと解散事由を解説！評議員会の決議による解散は認められない？一般財団法人の解散事由一般財団法人の解散事由は次のとおりとなります（法人法第202条1項）。1.定款で定めた存続期間の満了2.定款で定めた解散の事由の発生3....

定時株主総会で監査役の再選手続を忘れた場合の対応監査役の任期について株式会社の場合、取締役や監査役などの役員が任期満了するなどして変更があった場合2週間以内に役員変更の登記を行わなければならないことになっています。原則として監査役は、4年以...

会社分割と商号続用免責登記についてそもそも免責の登記とは何なのか会社法では事業譲渡があった場合、譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合は、譲受会社も譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負うとされています（会社法第22条第...

グレーゾーン金利とはグレーゾーン金利とは日本における金利規定は、利息制限法と出資法の二つの法からなっています。出資法を超える利息を請求した場合は、5年以下の懲役もしくは1000万円以下（法人は3000万円）以下の罰金が科されると定められてお...

合同会社の定款で別段の定めをすることができる事項その2合同会社の定款で別段の定めをすることができる事項について合同会社では定款であらかじめ別段の定めをしておくことで、会社法に定めるルールとは異なる方法で、一定の事項の取り決めを行うことや業務...