コラム

どのケースでも通知は必要か合併では、原則として存続会社・消滅会社それぞれの株主に株式買取請求権が認められます。そのため会社は、効力発生日の20日前までに、株主へ・合併を行うこと・当事者の商号・本店を通知します。もっとも、100％親子・100...

事業譲渡グループ内で事業を移転する際、選択肢となるのは 会社分割／事業譲渡／現物出資／事業移管 などです。このうち「事業譲渡」では、個別に資産・負債・契約を移す必要があります。問題は、譲渡財産に「社債」を含められるのか という点です。組織再...

各種法人の改正の要点令和7年4月から、学校法人や公益法人をはじめとする各種法人に関して、登記や役員任期に関する重要な法改正が施行されました。これらの改正は司法書士を含む専門家の実務に直結し、依頼者への説明や登記申請の準備に影響を及ぼします。...

株主提案による解散決議通常、会社と役員との関係が悪化した場合にまず検討されるのは「取締役の解任決議」です。しかし、株主総会での解任は形式的にも心理的にも負担が大きく、社内に軋轢を残すケースも少なくありません。そのため、実務上は辞任を促すか、...

キャッシュ・アウト100％子会社化や事業承継の局面では、少数株主の存在が大きな課題となります。いわゆる「キャッシュ・アウト」とは、少数株主を現金対価で排除し、株式を集中させるための手法を指します。近年は上場企業だけでなく、中小企業の株式承継...