相続、遺産承継業務

司法書士に相続相談すべきケースとは?対応範囲や費用の目安を解説

相談が推奨される相続手続き

相続手続きは、多くの方にとって人生で一度あるかないかの経験です。そのため、どこに相談すればよいのか分からず悩む方も多いのではないでしょうか。相続に関する相談先として、弁護士・税理士・司法書士などの専門家がいますが、司法書士は特に「不動産の相続登記」や「遺言書作成のサポート」などに強みを持つ専門家です。

本記事では、どのようなケースで司法書士に相続相談をすべきか、司法書士が対応できる範囲、費用の目安などを分かりやすく解説します。

司法書士に相続相談すべき4つのケース

① 不動産の相続登記を行いたい場合

相続において、最も多い相談のひとつが「不動産の名義変更(相続登記)」です。

こんな場合は司法書士に相談を
・ 亡くなった親名義の家や土地を相続したが、どうすればいいか分からない
・ 相続登記をしないまま放置していたが、手続きを進めたい
・ 相続した不動産を売却したいので、名義変更を行いたい

※相続登記は2024年(令和6年)4月1日から義務化されるため、放置すると10万円以下の過料が科される可能性があります。

司法書士は、相続登記に関する専門家であり、必要な書類の収集から登記申請までを代行してくれるため、スムーズな手続きが可能になります。

② 相続手続きをなるべく費用を抑えて依頼したい場合

弁護士に相続手続きを依頼すると、着手金や成功報酬が発生し、費用が高額になるケースが多いです。一方、司法書士の相続手続きの費用は比較的リーズナブルです。

例えば、相続登記の費用相場は以下の通りです。

業務内容 費用相場
相続登記(不動産の名義変更) 5万~10万円
戸籍収集・相続関係説明図の作成 2万~5万円
遺産分割協議書の作成 3万~10万円
相続放棄の手続き 3万~5万円

③ 生前対策(遺言・家族信託)を考えている場合

「相続トラブルを避けたい」「自分の財産を希望通りに分配したい」という場合、生前対策が重要になります。

司法書士が対応できる生前対策
・遺言書の作成支援(公正証書遺言・自筆証書遺言)
・家族信託の設計・契約手続きのサポート
・任意後見制度の活用(将来の財産管理の準備)

司法書士は、遺言や信託などの書類作成に関するプロフェッショナルです。財産管理を円滑にしたいという方は、早めに司法書士に相談するとよいでしょう。

④ 相続手続きをどこに相談すればよいか分からない場合

相続手続きには、税理士・弁護士・司法書士など、関係する専門家が多く、どこに相談すればいいのか迷う方も少なくありません。

こんな場合はまず司法書士に相談を!
・ 何から手をつけてよいのか分からない
・ 必要な書類を集めるのが大変
・ 相続財産の調査をしたい

司法書士は、相続登記を含めた相続手続き全般をサポートできるため、ワンストップで対応可能なケースが多いです。
また、税理士や弁護士とも連携している事務所が多いため、必要に応じて専門家を紹介してもらうことも可能です。

司法書士が対応できる業務範囲

業務内容 司法書士の対応可否
不動産の相続登記 ◯(対応可能)
戸籍収集・相続関係説明図の作成 ◯(対応可能)
遺産分割協議書の作成 ◯(対応可能)
相続放棄の申述書作成 ◯(対応可能)
遺言書の作成支援 ◯(対応可能)
家族信託のサポート ◯(対応可能)
相続税の申告 ×(税理士に相談)
相続トラブル・紛争の対応 ×(弁護士に相談)
車・バイクの名義変更 ×(行政書士に相談)

司法書士に依頼するメリット

・専門家に任せることで手続きがスムーズに進む
・費用が比較的リーズナブル(弁護士に比べて安い)
・相続登記だけでなく、生前対策の相談もできる
・他の専門家と連携して総合的なサポートが可能

特に、不動産の相続登記は、専門的な知識が必要であり、自分で手続きを進めるのは難しいケースが多いです。司法書士に依頼することで、安心して確実に手続きを進めることができます。

手続きのご依頼・ご相談

相続手続きには多くのステップがあり、専門的な知識が必要になる場面が多々あります

司法書士は、
・不動産の相続登記
・遺言書の作成
・家族信託のサポート
・相続放棄の手続き

など、相続に関する幅広い業務を対応できます。

「相続の手続きが分からない」「相続登記をしたい」「生前対策を考えたい」 といったお悩みがある方は、まずは司法書士に相談してみてはいかがでしょうか。

相続登記手続きに関するご依頼・ご相談は、司法書士法人永田町事務所までお問い合わせください。

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布(かよう・まりの)が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証

会社法人登記(商業登記)の

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