2025.03.10 相続、遺産承継業務

相続手続きで必要な書類一覧｜手続き別に必要書類と入手先を解

相続手続必要書類

相続手続きを進める際には、多くの書類が必要になります。特に相続登記や相続税の申告では、被相続人（亡くなった方）の戸籍や不動産に関する証明書などを準備しなければなりません。しかし、「どんな書類を用意すればいいのかわからない」「どこで取得すればいいのか不明」と悩む方も多いでしょう。

本記事では、相続手続きごとに必要な書類を一覧にまとめ、入手先や取得方法も併せて解説します。相続手続きをスムーズに進めるために、ぜひ参考にしてください。

相続手続きには、主に以下のような手続きが必要になります。

・相続登記（不動産の名義変更）
・金融機関の相続手続き（預貯金・株式・保険など）
・相続税の申告と納付
・遺産分割協議書の作成

それぞれの手続きに必要な書類は異なり、書類の収集には時間がかかるため、早めの準備が重要です。

相続登記とは、被相続人（亡くなった方）名義の不動産を相続人名義に変更する手続きです。
以下の書類を準備する必要があります。

書類名	入手先	備考
相続人全員の戸籍謄本	市区町村役場	相続人であることを証明するために必要
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本	市区町村役場	相続関係を証明するために必要
被相続人の住民票の除票	市区町村役場	亡くなったことを証明するために必要
相続人の住民票	市区町村役場	不動産の新所有者の住所を証明するために必要
固定資産評価証明書	不動産所在地の市区町村役場	相続登記の登録免許税を計算するために必要
登記事項証明書	法務局	不動産の現状を確認するために必要
遺産分割協議書（必要な場合）	自分で作成	相続人全員で協議した内容を記載し、署名・実印押印
相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議を行う場合）	市区町村役場	遺産分割協議書に押印した印鑑が実印であることを証明

ポイント
・遺言書がある場合は「遺言書」も必要
・法定相続分で登記する場合は「遺産分割協議書」は不要
・相続登記は2024年4月から義務化！3年以内に手続きが必要

銀行口座や証券口座、保険金の請求には、各金融機関ごとに指定の書類があります。

ポイント
・金融機関によって必要書類が異なるため、事前に確認が必要
・続人全員の同意が必要なケースもあるため、印鑑証明書を用意しておくとスムーズ

相続税の申告が必要な場合、以下の書類を税務署へ提出します。

ポイント
・基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合は申告が必要
・相続税の申告は相続開始から10ヶ月以内に行うこと

相続手続きに必要な書類は多く、収集や作成には時間と労力がかかります。また、手続きの方法を誤ると、相続登記や税務申告でトラブルが発生することもありますので専門家に相談することをオススメします。

相続登記手続きに関するご依頼・ご相談は、司法書士法人永田町事務所までお問い合わせください。

本記事の著者・編集者

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証