相続財産調査とは？必要な費用や時間、調査方法を解説

相続財産調査

親族が亡くなった際、相続手続きを進めるためには、故人が残した財産の全容を正確に把握する必要があります。そのために行うのが「相続財産調査」です。しかし、相続財産には預貯金や不動産、株式、さらには借金など多岐にわたるため、「どこから手をつければよいかわからない」と悩む方も多いでしょう。
この記事では、相続財産調査の概要や調査にかかる時間・費用、さらには自分で調査を行う方法について詳しく解説します。

相続財産調査とは？

相続財産調査の目的
相続財産調査とは、故人が所有していた財産を明確にし、その評価額を把握するための調査です。
相続財産には、以下のようなものが含まれます。

プラスの財産：預貯金、不動産、株式、債券、貴金属、美術品など
マイナスの財産：借金（ローン、未払いの税金、保証債務など）

相続財産調査は、これらの財産を正確に洗い出し、円滑な相続手続きを進めるために不可欠なステップです。

相続財産調査が必要な理由

相続財産調査を行う理由として、主に以下の3つが挙げられます。
１．遺産分割を円滑に進めるため
→ 財産を正確に把握しないまま遺産分割を進めると、後から新たな財産が見つかり、話し合いのやり直しが必要になる可能性があります。

２．相続税の正しい申告のため
→ 財産総額が一定額を超えると相続税が発生します。財産を正しく把握しなければ、適切な申告や税負担の軽減策を講じることができません。

３．相続放棄の判断材料として
→ 故人に借金がある場合、相続人はその負債を引き継ぐことになります。相続財産調査を通じて負債の有無を確認し、相続放棄や限定承認を検討することが重要です。

相続財産調査にかかる時間と進める時期

調査にかかる期間
相続財産の調査には、一般的に1〜2ヶ月程度かかります。財産の種類が多岐にわたる場合や、複数の地域に資産がある場合は、さらに時間がかかることもあります。

調査を行うべき時期
相続財産調査は、被相続人の死亡後できるだけ早く着手する必要があります。特に、相続放棄や限定承認の期限（3ヶ月以内）を考慮すると、死亡後2ヶ月以内に完了させるのが望ましいです。

相続財産調査にかかる費用

自分で調査する場合
相続財産調査を自分で行う場合、主に必要となるのは書類の発行手数料のみです。

項目	費用の目安
預貯金の残高証明書	500〜1,000円程度（金融機関ごと）
登記事項証明書	600円（オンライン）／ 700円（窓口）
名寄帳の取得	300〜500円（市区町村役場）

専門家に依頼する場合
専門家に相続財産調査を依頼すると、費用が発生します。主な専門家と費用の目安は以下の通りです。

専門家	費用の目安	主な対応範囲
弁護士	10〜30万円	相続財産調査、相続トラブル対応
司法書士	10〜30万円	不動産登記、相続財産調査
税理士	財産額の0.5〜1.0%	相続税申告、財産評価

相続財産調査を自分で行う方法

１．預貯金の調査
・故人が利用していた金融機関を特定する
→ 通帳、キャッシュカード、銀行からの郵便物、スマートフォンのアプリを確認
・銀行で残高証明書を取得する
→ 取引履歴を確認し、財産の動きを把握

２．不動産の調査
・固定資産税の納税通知書を確認する
・登記事項証明書を取得し、所有者を確認する
・不動産の評価額を算定する（固定資産税評価額、路線価などを基準に計算）

３．有価証券の調査
・証券会社からの郵便物や取引履歴を確認する
・証券保管振替機構（ほふり）に情報開示請求を行う（必要に応じて）
・証券会社に残高証明書を請求する

４．借金の調査
・契約書や郵便物、預金通帳の取引履歴を確認
・信用情報機関（JICC、CIC、全国銀行個人信用情報センター）に情報開示請求を行う

相続財産調査を専門家に依頼するメリット

自分で相続財産を調査することも可能ですが、専門家に依頼すると以下のようなメリットがあります。

・ 調査の漏れを防げる
・ 相続税対策のアドバイスが受けられる
・ 相続トラブルを回避しやすい

特に、不動産の相続や借金の有無が不明な場合は、専門家のサポートを受けるのがおすすめです。

手続きのご依頼・ご相談

相続手続きをスムーズに進めるためには、相続財産調査を丁寧に行うことが不可欠です。自分で行うこともできますが、調査の手間やリスクを考えると、専門家のサポートを受けるのも賢い選択肢です。
相続登記手続きに関するご依頼・ご相談は、司法書士法人永田町事務所までお問い合わせください。