無償減資とは？メリットやデメリットを簡単に解説

「有償減資」「無償減資」「100％減資」

会社は、資金（財産）を減少させる原資を行うことで、さまざまなメリットを得ることができます。
主なメリットは、「欠損の補填による経営立て直し」「株主への財産の払い戻し」「節税」の３つです。

また、減資には大きく「有償減資」「無償減資」「100％減資」の３つがあり、それぞれメリットやデメリットが異なります。
このコラムでは、減資の中でもとくに無償減資のメリットやデメリットについて、簡単にわかりやすく解説します。

無償減資とは

無償減資（形式的減資）とは、実際には資金が減少しない減資のことです。有償減資のように会社の純財産の減少を伴うわけではなく、あくまでも帳簿上の動きのみで資金の減少を行います。
無償減資は主に「欠損の補填による経営立て直し」や「節税」目的で行われることが多いです。利益の出ていない赤字の企業が無償減資を行った場合、取り崩した資本金を欠損金の補てんに充てるケースが多いです。

無償減資のメリット

無償減資の１番のメリットは、欠損の補填を行うことで経営の立て直しを図れることや節税ができることです。
赤字が続き、財務諸表に欠損金が貯まっている（繰り越された欠損金が多い）場合、そのままでは金融機関から融資を受ける際に不利に働きます。
この欠損金は、基本的に黒字が出た場合に消すことができますが、無償減資で減少させた資本金で補填することによっても消すことが可能です。欠損金が減少すれば、その分資金調達がしやすくなるというメリットがあります。

また、無償減資で資本金を減少させれば、節税対策に役立ちます。税法上、資本金が１億円を超える会社とそうでない会社とでは、税制面で大きな違いがあります。資本金が１億円を超えない会社であれば、さまざまな優遇措置を受けられるので、無償減資で資本金を減少させて、資本金を１億円以下にするメリットは大きいといえるのです。

無償減資のデメリット

有償減資の１番のデメリットは、会社の信用力が低下するおそれがあるといわれています。
会社に対する信用は、どれくらい売上があるか、利益はどれくらい出ているのかなど、さまざまな項目から判断されますが、とくに中小企業の場合、資本金の額で会社の信用力が判断される傾向にあります。つまり、資本金が大きい会社の方が、会社としての信用力が上がる可能性があるのです。無計画で資本金を減少させると、会社の信用力が低下し、新しい取引ができなくなる可能性があります。

無償減資は、実際には資金が減少しない減資のことで、「形式的減資」とも呼ばれています。
会社の経営を続けていくうえで、減資を検討する場面が出てきたら、有償減資・無償減資それぞれの特徴をしっかり理解したうえで、減資をするかどうかを慎重に判断するようにしてください。

手続きのご依頼・ご相談

本日は、無償減資について解説いたしました。
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