農地の売却方法と手続きで確認すべき事項について解説

農地売却の確認事項

農地の処分を検討をする際にまずはじめに確認すべきは農地の場所と現況です。
登記簿上地目が農地となっていても、現況は既に駐車場などに変更されていて農地でなくなっているような場合もあります。
現況の確認方法は、当該不動産を管轄する農業委員会に不動産所在地を伝えることで現況がどうなっているか確認をすることが出来ます。

非農地証明

登記簿上地目が田や畑になっていても、現状が農地でなければ「非農地証明」を農業委員会に発行していただくことが可能です。
非農地であれば農地法の適用を受けないため都道府県へ許可申請など不要となる場合があります。ただし、非農地証明を出していない市区町村もありますので、農業委員会に要確認となります。

市街化区域内の農地であるか

農地の現況を確認し、現況も農地であった場合は、次にその農地が市街化区域か市街化区域以外に存在するかを確認します。
市街化区域内の一般農地であった場合は、農地法の規制が緩く届出で足りるというのが農地法の建付けとなりますが、市区町村によっては、市街化区域内の一般農地であっても「届出」で足りず一律農地法許可申請を求められますので、こちらも管轄の農業委員会に確認が必要となります。
市街化区域外の農地における許可申請は、難易度が高くなりますので要件などは要確認となります。

農地法許可申請手続きの流れ

農地法許可申請手続きの流れとしては以下のとおりです。

手続必要書類

農地法許可申請に必要な書類は次のとおりです。
（※記載は５条の許可で種別が３種の場合（一例）となります。根拠条文により異なりますので個別確認が必要）

申請書、委任状共に所有者譲渡人・譲受人の署名もしくは記名が必要です。

手続きのご依頼・ご相談

本日は農地の売却方法と手続きで確認すべき事項について解説しました。
農地法の許可を取得するまで相当の日数を要しますので、農地法の許可があることを条件とした条件付所有権移転仮登記申請などを検討する必要もあります。
農地法許可申請手続については、行政書士永田町事務所へ
農地法の許可取得を条件とした所有権移転仮登記や所有権移転登記手続に関するご依頼・ご相談は司法書士法人永田町事務所までお問い合わせください。