一般財団法人の純資産の額が２期連続300万円未満となったことによる解散登記手続き

一般財団法人の解散事由

一般財団法人は、次に掲げる事由により解散します。
このうち１．～３．または７．の事由によって解散した場合は、当該一般財団法人の申請によって解散の登記をすることが必要となります。

一般社団法人と異なる点

一般財団法人は、設立者が定めた目的の実現のために設立される法人であるためその趣旨から一般社団法人と異なり、評議員会やその他の機関による決議によって自主的に解散をすることは認められていません。故に上記３．（一般財団法人の目的である事業の成功の不能）に該当することとなった場合は、設立者が定める目的の実現は不可能となるため解散すべきとされています。
この一般財団法人の目的である事業の成功の不能とは、その目的が法律上又は事実上達成不可能であることが確定した状態のことをいうのであり、単なる事業資金不足の場合は、これが一時的で再開の見込みがあるのであればこの解散事由に該当しないと考えられています。

ある事業年度及びその翌事業年度に係る貸借対照表の純資産額がいずれも300万円未満となった場合

一般財団法人の純資産の額が２期連続300万円未満となった場合、その翌事業年度に関する定時株主総会終結の時に解散するとされています（法人法202条2項）。

これは一般財団法人特有の解散事由となります。
一般財団法人は一定の目的実現のために拠出された財産の集合体に法人格が付与されたものであるから設立時だけでなく存立中においても一定規模の財産保持義務を課すのが相当であると考えられているためです。

登記手続必要書類

ある事業年度及びその翌事業年度に係る貸借対照表の純資産額がいずれも300万円未満となった場合に該当したことによる解散登記に必要な書類は次のとおりです。

２期連続純資産額が300万円未満となってしまったが法人を継続したい場合

２期連続純資産が300万円未満となり、解散事由に該当することになったが法人を継続したい場合は、まず、翌事業年度の定時評議委員会において解散することになります。
解散後すぐに財団法人へ資金を拠出し純資産を300万円以上に回復させた上で、決算書を作成・添付の上、継続登記申請を行うという流れになります。
なお、いまの時点で貸借対照表上の純資産額を回復させておいても問題ありません。この場合は、翌事業年度の解散と継続を同時に決議することになります。
継続する場合は解散公告の掲載は不要となります。解散公告の趣旨は清算結了をすることを前提としたものであるからです。

手続きのご依頼・ご相談

本日は一般財団法人の純資産の額が２期連続300万円未満となったことによる解散登記手続きについて解説しました。
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