種類株式発行会社が行う株式分割の注意点

株式分割とその効果

株式分割においては、株式を分割しても、株主の地位や会社債権者に対して実質的な影響を及ぼさないので、取締役会設置会社においては取締役会、取締役会非設置会社においては株主総会の決議によって決定することができます。

株式分割によって期待できる効果は、以下の通りです。

種類株式発行会社が株式分割する場合に注意すべきこと

資金調達を目的として株式を発行する場合は、１株の価格を下げる目的で株式分割が利用されます。
株式分割を行う株式会社が、種類株式発行会社である場合、いくつか注意しなければならない点があります。

発行可能株式総数を変更する場合は、定款変更なので、株主総会の特別決議を経なければなりませんが、普通株式のみを発行している会社は、株式分割の割合と同じ範囲内であれば特別決議を要せず迅速に変更することができます（会社法184条2項）。
しかし、184条2項のカッコ書きにも記載されている通り、種類株式発行会社である場合は、この決議を省略することはできません。
会社法第322条1項に係る種類株主総会の決議は、ある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときに求められます。したがって、発行可能株式総数または発行可能種類株式総数の増加については、株主総会の決議及び種類株主総会（普通・A種優先）の決議を要します（会社法第322条1項1号）。種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めている場合においては、株主総会の決議は不要となります（会社法第322条2項）。

しかし、種類株主総会の決議を排除している場合には、反対株主の株式買取請求権が生じます。また、「全ての種類の株式について同時に同一割合で分割する」というように、定款において種類株式に関する定めが置かれていないかなどを確認する必要があります。会社は、普通株式のみ、若しくは種類株式のみを株式分割することも可能です。普通株式を1000株、A種類株式1000株を発行している会社が、普通株式についてのみ1株を10株に分割する、若しくは、普通株式については1株を10株に分割してA種類株式については1株を5株に分割したりするということも可能です。しかし、ある種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合には、種類株主総会の決議が必要となります。

手続きのご依頼・ご相談

本日は種類株式における株式分割の注意点などについて解説しました。
会社・法人登記に関するご依頼・ご相談は司法書士法人永田町事務所までお問い合わせください。