株主の権利、株主権を解説

株主と株主総会

会社は、資金調達のために株を発行しているため、株主は会社にとって最も重要なステークホルダーといえます。
株主で構成された株主総会は、会社法に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができ（取締役設置会社においては会社法に規定する事項及び定款で定めた事項に限る）、会社の意思を大きく左右する必要的機関です。

株主が有する権利（株主権）について

では、株主個人が有する権利とは、いかなるものであるのでしょうか。今回は、株主権について説明していきます。

自益権と共有権

自益権とは、株主が会社から経済的利益を受けることを目的とする権利をいいます。
剰余金配当請求権や残余財産分配請求権などがこれに当たります。共有権とは、株主が会社の管理運営に参加し、経営に参与することを目的とします。株主総会における議決権、監督是正権などがこれに当たります。

単独株主権と少数株主権

単独株主権とは、１株を有する株主でも行使しうる権利です。これに対して、少数株主権とは、総株主の議決権又は株式の一定割合以上、又は一定数以上の議決権又は株式を有する株主が行使できる権利をいいます。少数株主権は以下の通りです。

固有権と非固有権

固有権とは、株主の同意がない限り株主総会の決議をもってしても奪うことのできない権利をいいます。又、非固有権とは、株主総会の決議によって奪うことのできる権利をいいます。

株主平等原則

会社は、株主としての資格に基づく法律関係については、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて平等に扱わなければなりません（会社法109条1項）。
株主総会の議決権や剰余金の配当は原則持ち株数に合わせて平等に取り扱わなければなりません。しかし、非公開会社においては、剰余金の配当、残預金の分配、議決権に関する株主ごとの異なる取り扱いの定めを定款よって定めることができます。

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本日は株主の権利（株主権）について解説しました。
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