子会社設立時の事業目的はどう書く？

そもそも事業目的とは？

子会社設立時にも定款に事業目的を記載する必要がありますが、そもそも事業目的とはどういうものでしょうか。
会社は事業目的に沿って活動を行うものです。
事業目的には、会社が主に何をするのか、ビジネスの内容を簡単に書くことになります。
定款は会社のルールであり会社の憲法ですから、事業目的を作成する際にも注意点があります。
まず会社の目的を明確に伝えること、第三者が見てもその会社がどんなビジネスをするのかがわかることが大切です。
定款の事業目的は、決定後、追加・変更・削除する場合は、株主総会での決議を経て変更することになります。

子会社設立時の事業目的とは？

会社設立の発起人は通常「個人」ですが、子会社設立となると発起人は「親会社」です。
そしてこの場合、発起人となる親会社と設立される子会社では、事業目的が重複している必要があります。
つまり、すでに活動している企業が新たなに子会社を設立する以上、ある程度事業内容の同一性が求められるということです。
もし親会社が不動産賃貸業をしているなら、子会社は不動産賃貸管理業をするなど、事業目的に同一性があることが望まれると理解しましょう。

まったく同一性がないと判断されると、定款認証の際に修正を求められる場合もあります。
それ以外は、基本的に通常の会社設立時の事業目的と書き方は変わりません。
また、親会社と子会社は関係を良好に保つことが事業成功のポイントですので、互いがタッグを組むことで存在を有効活用できるシナジー効果を盛り込むのもおすすめです。
特に融資を考えているなら、将来性も踏まえたうえで事業目的を定めることも重要です。

子会社設立時の事業目的の書き方

事業目的の書き方には、3つのルールがあります。
まず当然のことながら目的が適法であり違法性がないこと、一部の種類の会社を除いて営利追求が目的であること、そして目的が明確であることです。
ただ、事業目的を記載しすぎないことも大切で、子会社といえど会社設立時にあまりにも多くの事業目的の設定はしないほうが得策です。
メイン事業と5年以内の予定程度に絞ったほうが良いでしょう。
融資を受ける場合には5～10年の事業計画書を提出しますので、そちらと齟齬のないようにします。
他社を参考にするのであれば、公式ウェブサイトに載っている「業務内容」や「事業目的」を見るのがおすすめです。

手続きのご依頼・ご相談

本日は子会社設立時の事業目的について解説しました。
事業目的の追加変更登記などに関するお問い合わせは司法書士法人永田町事務所までお問い合わせください。