住所・氏名変更登記が義務化される？期限内に手続きしないと罰金の可能性も！

住所や氏名変更登記の義務化が決定

2021年4月21日に、住所や氏名変更登記を義務化する法改正が成立となりました。
2024年頃を目処にして、施行される予定となっています。

このような法が成立した背景には、古い登記情報が放置されているという問題点があります。
現状の不動産登記法においては、変更が任意となっているため、所有者不明の土地が発生してしまう原因となっていました。
法改正で、登記変更を 義務化することで、このような問題を解決しようとする狙いがあるのです。

登記の変更をしないと過料の可能性がある

これまでは、相続登記を放置していたとしても、何の制裁もありませんでした。
相続登記義務化後は、相続での不動産の取得を知った時から3年以内に手続きをしないと、10万円以下の過料が科せられることになります。
また、住所や氏名変更登記に関しては、2年以内に手続きを行わなくてはなりません。
違反した場合は、5万円以下の過料が科せられることになります。
うっかり変更手続を忘れてしまった場合や後回しにして期限を越えてしまうと、高額な罰金を支払うことになりますので、注意してください。

生年月日などの情報提供の義務化

法改正では、新たに不動産を取得した人に関する情報提供も義務化される予定となります。
氏名、住所、生年月日などの情報を提出しなければならないのです。
当然ではありますが、登記の記録上には、生年月日が記載されることはありません。

住所変更登記の手続き方法

氏名や住所などの変更手続は、法務局で行います。
所有する不動産が存在する管轄の法務局で手続きを行います。
手続きの際には、住民票、戸籍の附票、登記申請書などの書類が必要です。
また、登録免許税として、収入印紙も購入しなくてはなりません。
収入印紙代は、不動産の個数×1,000円です。

申請方法については、窓口申請、郵送申請、オンライン申請などが用意されています。
個人が申請を行う場合には、原則的には、窓口申請、もしくは、郵送申請を行うことになっていくかと思います。
登記は申請から１週間～２週間程で手続きが完了です。
詳細については、法務局のホームページで確認してみてください。

登記変更で困ったら専門家に相談を

不動産登記は、複雑な問題が絡んでくることもあり、素人では対処が難しいこともあります。
もしも登記変更のことで困った時は、専門家の司法書士に相談してみましょう

まとめ

本日は、相続登記義務化に絡んだ住所・氏名変更登記の義務化についてご紹介しました。
相続登記に関するご相談は永田町司法書士事務所までお問い合わせください。