中小企業で事業を継承する際のマニュアル

自供継承の問題点

中小企業が事業を継承する際の問題点としては、後継者の確保です。
近年においては、業績は決して悪くないのにもかかわらずに後継者を確保できないため、事業継承をしないというパターンが増えています。
これは一つの社会問題になっている状況もあるのです。
また、注目すべきは、今後5年間で中小企業の経営者の多くが70歳以上になってしまうという点になります。
このことからも、今後はこの事業継承問題がより深刻化する可能性があるでしょう。

事業継承のパターン

事業継承にはいくつかのパターンがあります。
一つが経営承継と呼ばれるものになっていて、会社の経営権を後進に譲るというものです。
次に資産承継で、事業をするのに必要な資金を後継者に譲るというものです。
最後に知的資産承継で、資産ではなく、目に見えない資産を継承するというものになります。
組織が持っているパワーや人材や技術といった部分もここに当てはまるでしょう。

事業継承の具体的な手段

事業継承には、いくつかの手段があります。
一つが親族内承継と呼ばれるものです。
該当する後継者は、子供や配偶者などが当てはまります。

こちらの方法は、いろいろな意味で納得感のある方法で、そもそも後継者が決まりやすいですし、社員たちにもある程度の納得が得られるでしょう。
ただし、後継者が必ずしも経営者としての能力があるわけではありませんので、この部分は注意する必要があります。
親族内承継の逆の方法として、親族外承継があります。
これは、親族に経営層としての資質がない場合などに、能力や実績重視で後継者を選ぶ方法です。
さらに、事業を他社に売却してしまうというM＆Aによる事業売却も考えられます。

事業継承の具体的な手順

まずは事業継承の準備をします。
また、経営状況や経営課題なども、多くの人にわかりやすいようにしておく必要があります。
さらに、そこから事業継承をしやすいように経営を改善する必要があるのです。
そこから事業継承の計画を立てていき、そして事業継承をすることになります。
まともな事業継承を行おうと思ったら、かなり早くから計画的に行動する必要がありますので、時間をかければかけるほど、成功する可能性は高くなると言えるでしょう。
また、言うまでもありませんが、慎重に実施しなければならないのが後継者選びです。
いくら業績が良い会社であっても、経営者選びに失敗することによって、一気に業績が傾く可能性があります。

民事信託を利用してみる

ここまで一般論を御紹介いたしましたが、最近注目されている民事信託の利用によって事業承継という難しい問題もうまく乗り切ることができます。
詳細は下記をご参照ください。

さいごに

いかがでしょうか。事業承継は信託利用をすることで多くのパターンを
信託に関するご相談は永田町司法書士事務所までお問い合わせください。