商業と法人の違いがわからない！法人登記について解説

商業登記と法人登記の違い

登記と一口に言っても、法人登記や商業登記、不動産登記などさまざまなものがあります。
慣れてくれば違いがわかってきても、これから法人登記を初めて行う方にとってはどう違うのか、いまいちわからないでしょう。
特によく利用される商業登記と法人登記の違いについてご説明していきます。

まず登記とは何？

会社を設立する際に、よく登記という言葉が出てきます。
この登記とはこれから会社を行う個人や法人が持つ財産の権利や義務を公にするために、皆が見られる帳簿に記載することを登記と言います。
登記は会社経営する際に必要不可欠なものとなっているのです。

法人登記とは？

よく学校法人〇〇や一般財団法人〇〇など、法人が付く区分の会社では法人登記を行います。
このほかにも、医療法人社団や宗教法人、社会福祉法人などさまざまな法人格があるのが特徴です。
普通の株式会社などではなく、法人が付く企業では法人登記を行うと覚えておくと良いでしょう。
ただし、会社も法人の一つと捉えられることもあり、法人登記に会社登記を含めて行われることもあります。

商業登記とは？

株式会社や合同会社、特例有限会社などの会社が商業登記の対象です。
先程の法人というのが付かない、一般的な会社は商業登記を行うようになります。
商業登記という区分になっていますが、登記実務上は、会社登記と言われることもあります。

別の意味を指しているのではなく、ほぼ同じ意味として使われていることがほとんどです。
新しい会社を作り、登記するという意味合いで使われますので、話の中で会社登記と出てきたら商業登記のことを言っているのだと思っても良いでしょう。
商業登記は、会社・法人登記の総称であるともいえます。

なぜ分かれているのか？

同じように会社を設立して仕事をしているのに、どうして法人と商業にわざわざ分ける必要があるのでしょうか。
それぞれ会社を経営するうえで守らなければいけない法律があるのですが、会社の場合は会社法が根拠になるのに対し、法人の場合は独自の法律があります。
会社法の内容とは異なる特殊な決まりなどもあるため、法人と商業に分けられています。

登記にはさまざまなものがある

法人と商業の違いについて説明してきましたが、登記にはほかにもさまざまなものがあります。
船舶の権利関係を公に示すための船舶登記、会社に限らず一般の人がよく行っている自分の家の権利を明らかにする不動産登記、債権がある際に譲渡の手続きで利用する債権譲渡登記などがあります。
つまり登記とは、権利や義務、責任の所在を公に明示したうえで、保護されたり社会的な信頼を得たりすることができる制度なのです。

さいごに

いかがでしたでしょうか。よく「法人登記」と「商業登記」と「会社登記」は何が違うのかご質問を頂くことがありましたのでご紹介させていただきました。
いずれも司法書士が専門家としてお手続きが可能な登記手続です。
会社法人登記、商業登記についてのご相談は永田町司法書士事務所までお問い合わせください。