不動産売買ではなぜ司法書士が必要となるのでしょうか

面倒な不動産登記を一任できる

不動産は所有権が誰にあるのかを明確にするために、法務局にて登記を行うことが必要です。
不動産売買を行った場合には、売主から買主へと所有権移転登記を行わなくてはなりません。
所有権移転登記は登記共同申請の原則が取られており、登記を移転する売主と移転を受ける買主の双方が手続きを取ることが必要です。
もっとも、それぞれ、登記の専門家ではなく、書類の書き方もよくわからないうえ、忙しくて法務局に手続きに行く時間も取れない方が少なくありません。
法務局はお役所ですので、平日の9時から17時までの間に出向かなくてはならず、待ち時間も長くなることがしばしばです。
司法書士に依頼することで、売主も買主も手間を取ることなく、所有権移転登記を済ませることができます。

買主と売主の双方代理ができる

この点、民法においては、原則双方代理は禁止されています。
双方代理とは、利益の相反する間柄にある人それぞれから、1人の方が代理権を得ることを言い、それぞれの意思を的確に反映できないことから禁止されているのです。
双方代理禁止の原則の唯一の例外が認められているのが、不動産登記をする際の司法書士です。
たとえば、不動産売買契約の代理人を1人の弁護士が請け負うことはできません。
売主、買主それぞれが、利害関係のない別々の弁護士を代理人として立てることが必要です。
これに対して、不動産登記の依頼は売主と買主が2人で1人の司法書士に依頼することができます。
コストを抑えて、スムーズな手続きが可能となるのがメリットです。

複雑な申請も一発で完了

不動産移転登記は、売主と買主がともに書類を作成して、添付書類を整え、法務局で登記手数料にあたる収入印紙を購入して申請することも可能です。
ですが、素人が行うと不備が出てしまうことも多く、後日、法務局から電話が入り、不備の訂正のために法務局に再び出向くなどしなくてはなりません。
司法書士に依頼すれば、登記のエキスパートですから、スピーディーに手続きを完了できます。
何度も平日に時間を作って法務局に出向く必要もありません。
安心して所有権移転登記を済ませることができるのがメリットです。

司法書士の探し方

双方代理ができるため、司法書士を売主と買主のどちらが探すか気になる方もいるかもしれません。
知り合いなど懇意にしている司法書士がいれば、依頼しても良いですが、一般的には仲介に入った不動産会社を通じて、提携の司法書士などを紹介してもらえます。

さいごに

いかがでしたでしょうか
本日は、不動産登記手続と司法書士の関係について記載しました。
不動産登記手続きに関するご相談は永田町司法書士までお問い合わせください。