コラム

利益相反取引における柔軟な承認スキームの活用法利益相反取引の承認機関は「固定」ではない？前回までに解説したとおり、会社法上、取締役会設置会社における利益相反取引は原則として取締役会の承認が必要です（会社法365条1項）。しかし、実務では「取...

海外在住の取締役がいると実務は一気に難しくなる前回のコラムでご紹介したように、グループ会社間の不動産売買は形式的に「利益相反取引」に該当することが多く、原則として会社法に基づいた承認手続が必要です。しかし、現実には取締役の中に海外在住者がい...

相続人以外が登記をする背景と正しい対処法を司法書士が解説「知らない間に、亡くなった親の不動産が勝手に登記されていた」そんなケースに直面したことはありませんか？このような事態の多くは「債権者代位」によって行われた相続登記に起因します。本来は相...

承認機関の原則と見落としがちな落とし穴グループ会社間でも「利益相反」になることがあります。グループ会社間で行われる不動産の売買や貸借は、日常的な企業活動の一環として珍しくありません。しかし、役員の兼任がある場合、形式的に「利益相反取引」に該...

登記漏れ相続や不動産取得の際に見落とされやすい「登記漏れ」。特に土地については、所有者の認識の有無に関わらず、登記が未了のまま放置されるケースが後を絶ちません。この記事では、登記漏れが起こりやすい土地の特徴、発覚した場合の対処方法、そして漏...