本店移転登記の実務ポイントと注意点会社の本店(住所)移転本店移転の意思決定の流れ本店移転について、実際の企業での意思決定はおおよそ次のように進みます。1.移転の検討開始(相場調査や候補地の比較)2.移転方針の決定(担当者から報告、物件探し継続)3.物件決定・引越時期の確定4.細部準備と並行して登...続きはこちら
上場会社におけるBS要旨の公告と合併公告の実務吸収合併会計監査人設置会社における計算書類の確定会計監査人設置会社(上場会社を含む)では、会計監査人から無限定適正意見が得られた場合、いわゆる決算取締役会で計算書類を承認した時点で計算書類が確定します。例えば12月決算の場合、合併公告を行うタイミン...続きはこちら
抵当権設定登記の費用・内訳・手続きの流れを徹底解説抵当権設定結論(本コラムの要点サマリ)・登録免許税(必須)→原則は債権額(根抵当なら極度額)の0.4%。 ただし住宅取得資金の抵当権は0.1%へ軽減(適用期限:令和9年3月31日)。収入印紙で納付します。・証明書の手数料→登記事項証明書は窓口600円...続きはこちら
書面決議の“どこを基準にするか”?株主提案権と取締役会決議の実務整理登記申請手続(各種)書面決議の基準本稿は、書面決議(みなし決議)を前提に、次の二点を整理します。・株主提案権(303条)×書面決議:いわゆる「8週間前」の基準はどこか。・取締役会の書面決議:提案時と同意時で取締役の構成が変わるとき、誰の同意が要るのか。あわせて...続きはこちら
合同会社の持分を会社分割で承継させる場合の実務、定款変更・持分譲渡契約・登記手続合同会社の登記手続 / 吸収分割会社分割で合同会社持分を承継する際の注意点会社分割によって合同会社の持分を承継させる場合、形式的には「社員が変わる」ことになります。ただし、会社分割は万能ではなく、必ずしも分割契約だけで権利義務が移転するわけではありません。・株式会社株式の...続きはこちら