コラム

本コラムの結論・新設分割の設立登記では「資本金の額の計上に関する証明書（以下、計上証明）」の添付は必要です。・計上証明は法務省記載例（8-1 等）に従い「株主資本等変動額」を記載するのが原則です。・「0円以下」のようなあいまい表記は不可。0...

役員の氏名「髙（はしごだか）」と「高」など、字形が異なるが同一と扱われる文字は少なくありません。本稿では、就任・変更・退任それぞれの局面でどこまで柔軟に運用できるか、どこをそろえるべきかを、実務の手順に落として整理します。基本原則：同一性が...

定款の書きぶり・員数欠缺・任期満了・買収後の再設計まで実務整理特例有限会社の登記は、株式会社とは異なる独特の体系を維持しており、代表取締役の「氏名抹消登記」が登場することがあります。同じように代表者が交代しても、株式会社と特例有限会社とでは...

多額の借財に該当する場合の取締役会議事録の記載会社が資金を調達する手段として、銀行などの金融機関からの借入だけでなく、株主や株主の資産管理会社から資金を借り入れるケースもあります。しかし、こうした関係当事者からの借入れは、会社法上の手続や利...

条件付減資公告減資は、資本構成の見直しや欠損補填のために行われる会社法上の重要な手続です。通常は減資金額を確定させて公告・決議を行いますが、増資や新株予約権の行使を条件として減資額が変動する場合もあり得ます。本稿では、減資公告時点において減...