コラム

株式買取請求権とは組織再編（合併・会社分割・株式交換など）において株主に大きな影響が及ぶ場合、会社法は反対株主に株式を会社に買い取らせる権利（株式買取請求権）を認めています。行使のためには、・株主総会前に反対の意思を通知・株主総会で反対票を...

期限付決議の意義取締役会や株主総会では、決議に「条件」や「期限」を付けることが可能です。ただし、その条件や期限が無制限に認められるわけではなく、合理的な範囲内でなければ効力が否定されるリスクがあります。この「合理的期間」がどの程度かという点...

現物出資を伴う募集株式の発行現物出資を伴う募集株式の発行では、株主総会決議の範囲をどこまで具体化すべきか、実務上迷うことがあります。今回のケースでは、急ぎの増資対応のために、招集通知の段階では詳細が固まっていませんでした。そのため、株主総会...

休眠会社整理の背景法務省は一定期間登記をしていない株式会社を「休眠会社」とし、整理を定期的に行っています。この整理により、休眠会社は職権で「解散したもの」とみなされる（会社法第472条）ため、司法書士業務にも影響があります。休眠解散とは「休...

株主総会・種類株主総会の共催の取扱い株主総会と種類株主総会を同日に開く場合、実務上は「共催」とされます。ただし、法務局の運用では、議事録は別々に作成することが求められています。そのため、実務では議事録を2通に分け、開催時間を共通としつつ、共...