コラム

組織再編と商号変更新設分割で親会社と同じ商号（同一本店）の新会社を立ち上げ、その直後に親会社を吸収合併で消滅させる——現場では珍しくない設計です。目的は明快で、①対外的な連続性（看板を変えない）、②預金口座や請求書実務の混乱回避（口座番号を...

表取締役の選定に伴う印鑑証明書の要否本稿では、代表取締役の選定に伴う印鑑証明書（以下、印鑑証）の要否を、次の場面別に整理します。１．代表取締役が死亡したとき（取締役会非設置会社）２．取締役会を廃止しつつ代表取締役を選ぶ（同一総会／日を分ける...

元旦設立可能にこれまで「元旦設立」の会社は存在しませんでした。登記所が年末年始（12月29日〜1月3日）を行政機関の休日として執務を行わないため、「1月1日設立」の登記申請は不可能だったのです。しかし、法務省が公表した「商業登記規則等の一部...

事業年度変更と会計監査人本日は、事業年度の変更（とくに延長）を行ったときの会計監査人の任期と“自動再任”の可否を整理します。焦点は、次の2ケースで退任時期がどう決まるかと、その後の再任手続が要るかです。① 事業年度を変更した“後”に会計監査...

取締役会廃止と他の登記申請本日は、「取締役会を廃止するときに、他の登記を一緒に申請しなければならないのか？」というテーマについて解説します。会社法上、登記を同時に行わなければならない（いわゆる必要的一括申請）のは、監査役の退任や取締役会の設...