定時株主総会直後の取締役会で何を決めるか(実務整理)役員定時株主総会後の取締役会定時株主総会で取締役が改選されると、取締役会設置会社では当日中に取締役会を開くのが実務です。法律上の強制ではありませんが、改選により代表取締役が一時的に不在となるため、速やかな選定が必要になるからです。総会には取締役...続きはこちら
新設型再編の株式買取請求、通知方法・期間計算・実務判断の勘どころ株式移転 / 組織再編公告と個別通知、どちらを選ぶか債権者保護公告と株式買取請求に関する株主通知は兼ねられるのが理想ですが、兼ねられない場合は次を比較して選択します。公告(官報など)・費用:おおむね3万円前後・期間計算:一律に処理できる(掲載日の翌日から起算)・...続きはこちら
監査役が欠員のまま定時株主総会は成立する?監査報告と再招集の必要性監査役取締役と監査役の欠員の違い取締役の場合→欠員が出ても残りが2名以上いれば、取締役会の決議は一応可能。監査役の場合→会計限定監査役であれば取締役会への出席義務がないため、短期間であれば欠員状態でも表面上の支障は少ない。しかし、問題は定時株主総...続きはこちら
自己株式の取得決議と書面決議の可否株式分割・株式併合特定株主からの取得を予定したケースある会社で、株主1名が会社を離れることとなり、その株式を会社が買い取ることになりました。手続としては「特定株主からの取得」を選択する予定でした。問題提起「書面決議で行えるのか?」当該手続きを書面決議で行う場...続きはこちら
基準日に関する定款の定めとその限界、臨時株主総会の場合の注意点定款変更 / 株主総会問題となった定款規定ある会社の定款には次のような規定案が置かれていました。「臨時株主総会では、招集日直前の月末時点で株主名簿に記載または記録されている株主を、当該総会で議決権を行使できる者とする。」一見すると便利な規定のように見えます。しか...続きはこちら