コラム

結論（本コラムの要点サマリ）・登録免許税（必須）→原則は債権額（根抵当なら極度額）の0.4％。　ただし住宅取得資金の抵当権は0.1％へ軽減（適用期限：令和9年3月31日）。収入印紙で納付します。・証明書の手数料→登記事項証明書は窓口600円...

書面決議の基準本稿は、書面決議（みなし決議）を前提に、次の二点を整理します。・株主提案権（303条）×書面決議：いわゆる「8週間前」の基準はどこか。・取締役会の書面決議：提案時と同意時で取締役の構成が変わるとき、誰の同意が要るのか。あわせて...

会社分割で合同会社持分を承継する際の注意点会社分割によって合同会社の持分を承継させる場合、形式的には「社員が変わる」ことになります。ただし、会社分割は万能ではなく、必ずしも分割契約だけで権利義務が移転するわけではありません。・株式会社株式の...

効力発生日を定める位置づけ吸収型の合併・会社分割では、契約書に効力発生日を記載することになりました（商法時代の「合併期日」に相当）。一方、新設型の組織再編では、効力は登記（登記申請日）で発生するため、計画書に効力発生日を記載する必要はありま...

株主総会の招集原則と例外会社法では、株主総会を開催するには、定時株主総会・臨時株主総会を問わず、総会日の1週間前までに招集通知を発送するのが原則です（公開会社の場合は２週間前）。これを欠くと「招集手続の瑕疵」となり、株主総会決議が無効とされ...