コラム

取締役と監査役の欠員の違い取締役の場合→欠員が出ても残りが2名以上いれば、取締役会の決議は一応可能。監査役の場合→会計限定監査役であれば取締役会への出席義務がないため、短期間であれば欠員状態でも表面上の支障は少ない。しかし、問題は定時株主総...

特定株主からの取得を予定したケースある会社で、株主1名が会社を離れることとなり、その株式を会社が買い取ることになりました。手続としては「特定株主からの取得」を選択する予定でした。問題提起「書面決議で行えるのか？」当該手続きを書面決議で行う場...

問題となった定款規定ある会社の定款には次のような規定案が置かれていました。「臨時株主総会では、招集日直前の月末時点で株主名簿に記載または記録されている株主を、当該総会で議決権を行使できる者とする。」一見すると便利な規定のように見えます。しか...

結論（本コラムの要点）・相続登記は義務化：相続を知った日から3年以内に申請が必要。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。・山林特有の届出：相続により森林の土地の所有者になったら、90日以内に市町村へ「森林の土地の所有者届出」が必...

新株予約権の発行要項の変更手続新株予約権や募集株式の発行にあたり、会社は「発行要項」を決定します。その後、事情の変更や実務上の必要に応じて、発行要項を修正するケースも少なくありません。では、この「発行要項の変更」を行う場合、どの決議機関で決...