コラム

知れたる債権者資本減少や組織再編の際に必要となる債権者保護手続では、「知れたる債権者」に対して個別催告を行う必要があります。もっとも、実務上判断に迷う場面のひとつが小額債権の扱いです。小額債権者を催告から外す理由法律上は、金額の多少を問わず...

設立時附則をめぐる疑問会社設立時の原始定款の附則には、以下のような「設立時にのみ必要な事項」が記載されます。・設立に際して出資される財産の価額または最低額・発起人の氏名・名称および住所設立後は不要であり、削除している会社も多く存在しますが、...

会計監査人設置会社の場合の手続臨時決算（臨時計算書類の作成と承認手続）において、会計監査人設置会社であれば、次のように流れが変わります。・会計監査人による監査と監査報告が必要になる・その代わりに、株主総会での承認は不要となり、取締役会の承認...

定時株主総会後の取締役会定時株主総会で取締役が改選されると、取締役会設置会社では当日中に取締役会を開くのが実務です。法律上の強制ではありませんが、改選により代表取締役が一時的に不在となるため、速やかな選定が必要になるからです。総会には取締役...

公告と個別通知、どちらを選ぶか債権者保護公告と株式買取請求に関する株主通知は兼ねられるのが理想ですが、兼ねられない場合は次を比較して選択します。公告（官報など）・費用：おおむね3万円前後・期間計算：一律に処理できる（掲載日の翌日から起算）・...