コラム

会計監査人の任期の特徴会計監査人は取締役や監査役と異なり、・任期の伸長が認められない・自動再任制度がある・任期途中で辞任しても「権利義務規定」の適用がない・補欠規定がないといった独自の取り扱いがあります。そのため、登記上も「会計監査人設置会...

公告・催告の重要性組織再編、とりわけ合併のスケジュールを立てる際に最大のポイントは、公告と個別催告の期限管理です。決算公告を行っていない場合には、合併公告と同時に最終貸借対照表の要旨を公告しなければなりません。債権者への個別催告では、催告書...

知れたる債権者資本減少や組織再編の際に必要となる債権者保護手続では、「知れたる債権者」に対して個別催告を行う必要があります。もっとも、実務上判断に迷う場面のひとつが小額債権の扱いです。小額債権者を催告から外す理由法律上は、金額の多少を問わず...

設立時附則をめぐる疑問会社設立時の原始定款の附則には、以下のような「設立時にのみ必要な事項」が記載されます。・設立に際して出資される財産の価額または最低額・発起人の氏名・名称および住所設立後は不要であり、削除している会社も多く存在しますが、...

会計監査人設置会社の場合の手続臨時決算（臨時計算書類の作成と承認手続）において、会計監査人設置会社であれば、次のように流れが変わります。・会計監査人による監査と監査報告が必要になる・その代わりに、株主総会での承認は不要となり、取締役会の承認...