コラム

組織変更と同時にできる変更登記組織変更は、会社の法的形態そのものを変更する手続です。株式会社と持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）との間で組織変更を行う場合、単なる変更登記とは異なり、設立と解散を同時に行う特殊な登記構造を取ります。この...

募集株式の発行において引受人が複数人存在する場合募集株式の発行を総数引受契約で行う場合、引受人が複数名存在するケースは珍しくありません。このとき、実務上しばしば問題となるのが、複数の引受人のうち、誰かが最終的に申込みを行わなかった場合でも、...

日本における代表者の変更登記外国会社の登記実務の中でも、「日本に営業所を設置していないケース」における代表者変更登記は、情報が断片的で判断に迷いやすい分野です。とくに、新旧代表者の住所地管轄が異なる場合は、申請方法を誤ると却下リスクを伴いま...

商業登記で定款添付が必要となる場面商業登記の申請において、定款は常に添付が必要な書面ではありません。一方で、登記原因や決議方法が“定款の定めを前提として成立している場合”には、定款そのものが根拠資料となり、添付が求められます。本稿では、定款...

特定の株主からの自己株式取得と売主追加請求権特定の株主から自己株式を取得したいと考える会社は少なくありません。一方で、その際に必ず問題となるのが売主追加請求権（会社法160条）です。実務では、次のような疑問がよく出てきます。「売主追加請求権...