コラム

公告のミス今日は、公告のミスが発覚したときに、登記をどう成立させるかを整理します。ポイントは3つです。①先例が許容する訂正の枠（軽微性／訂正公告の要否）②異議申述期間の起算点（当初公告日か、訂正公告日か）③印刷誤りの特例（民商1832号）の...

目的上事業者合併の消滅会社の目的に、許認可が必要な運輸関連の文言が入っている。この瞬間に立ち上がるのが、いわゆる「目的上事業者」の論点です。実際に事業をやっていなくても、目的として掲げているだけで、「認可不要（＝事業を行っていない）」旨の証...

新設分割と分割会社の変更登記新設型会社分割（承継会社＝新設会社）では、分割会社の登記と新設会社の設立登記を、新設会社の管轄登記所にまとめて申請します（経由同時申請）。ただし、分割会社側で同日に別の変更（商号・本店・代表者・役員交代 等）を動...

錯誤・更正登記今日は、更正登記の実務を、実際に起きがちなシナリオで整理します。・どこからが錯誤更正（一部誤り）で、どこからが遺漏更正（一部漏れ）か・抹消→回復→やり直しが要る場面はどれか・「現に効力を有しない事項」は更正不可？という登記所の...

条件付辞任届ある株式会社において、辞任予定の取締役が次回の株主総会で辞任する意向を示していました。しかし、臨時株主総会の具体的な開催日が未定であったことや、事前に辞任届を提出しておきたいという要望がある場合に、辞任届に条件を付すことが可能か...