コラム

LLPがGPとして参加するLPSの法的明確化と実務への影響2023年6月12日に施行された改正省令により、有限責任事業組合（LLP）を無限責任組合員（GP）とする投資事業有限責任組合（LPS）の登記の可否が明文化されました。従来、有限責任事...

外国人の氏名は日本語表記で登記する日本の商業登記簿に、外国人の氏名は外国語表記のままでは登記することができず、日本語表記（主にカタカナ）への変換が求められます。しかし、外国人の身分証明書や署名証明書には日本語表記が記載されていないことがほと...

取締役の変更登記商業登記において、取締役や監査役の変更登記は最も頻繁に扱われる手続きの一つです。一見すると「取締役の変更登記」として単純に思われがちですが、定款の記載を見落とし画一的に手続きしてしまったことがきっかけで、後にトラブルとなるケ...

定款に規定した初年度の事業年度会社設立に際して作成した定款に規定した「事業年度」の設定は税務・法務に直結するため、慎重に設計しなければなりません。しかし、初年度の事業年度を「1年以上」としてしまうミスは意外と多く、税理士や税務署から修正が求...

夫婦財産契約登記とは？人生を支える財産管理の新常識ご結婚を控えたお二人が、将来の安心のためにできる準備のひとつが「夫婦財産契約登記」です。この制度は、夫婦間の財産管理や分割に関する取り決めを婚姻前に法的に明確化するものです。「夫婦財産契約登...