コラム

特例有限会社の組織再編特例有限会社が吸収分割の承継会社となるケースでは、効力発生日までに株式会社へ商号変更する前提で、途中の手続きを進めることが可能です。本稿では、実務で必須となる表示・開示の扱いと、公告と登記の時期設計を整理します。手続を...

減資と減準備金の違い会社の財務体制を整理する方法として「資本金の減少（減資）」と「資本準備金の減少（減準備金）」があります。・減資→資本金の額を減らすこと。登記が必要であり、債権者保護手続も必須。・減準備金→資本準備金や利益準備金を減らすこ...

本コラムの要点・相続登記は令和6年4月1日以降「義務」です。相続を知った日から3年以内に申請しないと、正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象になり得ます。・マンションは専有部分（部屋）＋敷地権（多くは土地の共有持分）がワンセット...

会計監査人の任期の特徴会計監査人は取締役や監査役と異なり、・任期の伸長が認められない・自動再任制度がある・任期途中で辞任しても「権利義務規定」の適用がない・補欠規定がないといった独自の取り扱いがあります。そのため、登記上も「会計監査人設置会...

公告・催告の重要性組織再編、とりわけ合併のスケジュールを立てる際に最大のポイントは、公告と個別催告の期限管理です。決算公告を行っていない場合には、合併公告と同時に最終貸借対照表の要旨を公告しなければなりません。債権者への個別催告では、催告書...