コラム

位置づけ、少数株主の整理と併合の選択株式併合は、現在は自由に行うことができます。実務では、少数株主の整理を目的として検討される場面が多く、他の手段（単元株制度、自己株式の取得・消却、上場会社での全部取得条項付種類株式による完全子会社化 等）...

書面決議の利用場面取締役会の書面決議（決議の省略）は、役員のスケジュール調整が難しい大企業や、緊急性がある案件で利用されます。ただし、3か月に1回以上の業務執行報告に関する取締役会は書面決議できないので注意が必要です（会372条2項、363...

中間配当の基本制度会社法では、定款に定めがある場合に限り、取締役会設置会社は１事業年度に１回、中間配当を行うことができます（会社法454条5項）。通常の剰余金の配当（株主総会決議によるもの）と異なる点は、・定款に中間配当の規定を置く必要があ...

清算事務年度と解散事業年度会社が解散すると「清算株式会社」となり、以後は 清算事務年度 が開始されます。清算事務年度は解散日の翌日から1年間とされ、これに基づき定時株主総会を開催し、計算書類の承認を受ける必要があります。では、解散日を含む最...

株主整理ある非上場会社から、「株式買取請求権が発生しない方法で特定の株主を整理できないか」というご相談を受けました。株主は数百名にのぼり、多くは従業員株主ですが、歴史の長い会社であるため、退職者やその相続人が株主になっており、連絡が取れない...