コラム

役員任期会社法の改正により、取締役や監査役の任期を最長10年まで延長できるようになりました。これにより、役員変更の手続きが減り、コストや事務負担の軽減につながります。しかし、任期を長く設定することで、思わぬリスクが発生する可能性があります。...

外国人のカタカナ表記日本で会社を設立・運営する外国人の方にとって、登記情報（商業登記簿）と公的書類（在留カード・マイナンバーカード・住民票など）のカタカナ表記が異なるという問題が発生することがあります。このような場合、どの表記に統一すべきか...

まったく異なる概念の「補欠」役員の選任に関する会社法の規定には「補欠」という言葉が登場しますが、一見すると同じ「補欠」でも、その意味合いや適用される場面が異なります。今回は、「補欠役員」（会社法329条3項）と「取締役・監査役の補欠規定」（...

利益相反取引会社法上、取締役が会社との間で利益相反取引を行う場合、取締役会（取締役会設置会社）や株主総会（非取締役会設置会社）の事前承認が必要とされています（会社法356条）。では、事前に承認を得ずに行われた利益相反取引は無効となるのか？...

募集要項会社が資金調達のために新たに株式を発行する際、「募集株式の払込金額またはその算定方法」 を明確に定めることが会社法で義務付けられています（会社法199条1項2号）。しかし、実際にどのように設定すればよいのか、どんな方法があるのかにつ...