コラム

生前贈与生前贈与は「時期」と「相手」を自分で選べる能動的な承継手段です。税制は暦年課税（年110万円控除）と相続時精算課税（令和6年以降は年110万円控除が新設）を軸に、教育・住宅・結婚子育て等の目的別の非課税特例で上乗せできます。ただし生...

新株予約権と募集事項株式会社が新株予約権を発行する場合には、会社法第238条1項に基づき「募集事項」を定める必要があります。募集事項として定めなければならない代表的な内容は次のとおりです。・募集新株予約権の内容及び数・新株予約権と引換えに金...

消滅会社の決算承認と役員賞与の疑問吸収合併により消滅した会社について、「定時総会の時期なので事業報告や計算書類を承認したい」「役員賞与を支払いたい」といった相談を受けることがあります。しかし、合併によって消滅した会社は株主総会を開催できませ...

株式交換における株券提出義務組織再編（合併・株式交換・株式移転など）では、株券を発行している会社が関与する場合、原則として「株券提出公告」と「株主への個別通知」を行う必要があります。なぜなら、・株券という「紙」の存在を確定させて、効力発生日...

複数の払込がある場合の登記方法払込期間中に日を分けて複数人が払い込みを行った場合、実務上は次の3つの方法が認められています。１．払込みの都度、変更登記を申請する。２．全部の払込み後に、払込みごとに登記事項を分けて申請する。３．払込期間の末日...