コラム

条件付辞任届ある株式会社において、辞任予定の取締役が次回の株主総会で辞任する意向を示していました。しかし、臨時株主総会の具体的な開催日が未定であったことや、事前に辞任届を提出しておきたいという要望がある場合に、辞任届に条件を付すことが可能か...

組織再編と商号変更新設分割で親会社と同じ商号（同一本店）の新会社を立ち上げ、その直後に親会社を吸収合併で消滅させる——現場では珍しくない設計です。目的は明快で、①対外的な連続性（看板を変えない）、②預金口座や請求書実務の混乱回避（口座番号を...

表取締役の選定に伴う印鑑証明書の要否本稿では、代表取締役の選定に伴う印鑑証明書（以下、印鑑証）の要否を、次の場面別に整理します。１．代表取締役が死亡したとき（取締役会非設置会社）２．取締役会を廃止しつつ代表取締役を選ぶ（同一総会／日を分ける...

元旦設立可能にこれまで「元旦設立」の会社は存在しませんでした。登記所が年末年始（12月29日〜1月3日）を行政機関の休日として執務を行わないため、「1月1日設立」の登記申請は不可能だったのです。しかし、法務省が公表した「商業登記規則等の一部...

事業年度変更と会計監査人本日は、事業年度の変更（とくに延長）を行ったときの会計監査人の任期と“自動再任”の可否を整理します。焦点は、次の2ケースで退任時期がどう決まるかと、その後の再任手続が要るかです。① 事業年度を変更した“後”に会計監査...