不動産登記
- 贈与契約書は必ず作成しないといけませんか。
贈与は口頭でも成立しますが、登記申請や後日の証拠のためには贈与契約書を作成するのが必須です。特に不動産の場合は、登記原因を明確にしないと法務局で受理されないため、実印を押した契約書を用意しましょう。
- 親から子に不動産を贈与する場合、登録免許税はどれくらいかかりますか。
贈与による所有権移転登記では、登録免許税は固定資産評価額の2.0％です。相続の場合は0.4％と低く設定されているため、同じ物件でも費用に大きな差が出ます。
- 自社株を後継者に贈与すると、兄弟の遺留分は問題になりますか。
可能性があります。代償金や保険・議決制御の設計、家族への事前説明と記録化で紛争リスクを下げます（特別受益の考慮も視野に）。
- 不動産の生前贈与は、登記は必要ですか。
必須です。登記を経て所有権移転を公示することで第三者対抗力を確保します。贈与契約書・受領書・固定資産評価証明など添付関係を事前に固めます（登録免許税も要見積）。
- 生前贈与加算の「7年」で、これまでの110万円の積み上げは無意味になりますか。
無意味ではありません。加算は一定範囲の暦年贈与を相続税に取り込む仕組みで、家族合意形成・相続分の調整・評価上の効果は引き続き有用です。計画は「加算されても困らない」資金繰りと併せて設計します。
