不動産登記
- 不動産の生前贈与は、登記は必要ですか。
必須です。登記を経て所有権移転を公示することで第三者対抗力を確保します。贈与契約書・受領書・固定資産評価証明など添付関係を事前に固めます（登録免許税も要見積）。
- 生前贈与加算の「7年」で、これまでの110万円の積み上げは無意味になりますか。
無意味ではありません。加算は一定範囲の暦年贈与を相続税に取り込む仕組みで、家族合意形成・相続分の調整・評価上の効果は引き続き有用です。計画は「加算されても困らない」資金繰りと併せて設計します。
- 教育資金・住宅資金・結婚子育て、それぞれ同時に使えますか。
要件充足と費目の重複管理が前提なら併用可能です。年度・年齢・所得・使途証憑・期限など形式要件に注意してください。
- 暦年贈与と相続時精算課税、どちらが有利ですか。
「額」「資産の性質（値上がりの見込み）」「相続時の合算影響」「7年加算の関係」で結論が変わります。大枠は、少額・長期は暦年、早期に大きく渡す・値上がり前移転は相続時精算が相対的に適しやすい設計です。
- 不動産を買いましたが登記はいつどのタイミングで誰がするのでしょうか
原則として、売主から買主へ不動産が移転した日に行います。契約書上で通常は、売主が買主に対して残代金のすべてを支払った日に所有権が移転すると定められているかと存じます。残代金の決済日に移転登記を行うのが原則になります。代金決済時に司法書士が売主買主双方の書類を確認し、当日中に司法書士が登記申請を行うのが通常の流れとなります。
