不動産登記
- 住宅取得資金の贈与を受けた場合、どのくらい非課税になりますか。
令和6年1月1日から令和8年12月31日までの贈与については、省エネ等基準を満たす住宅であれば1,000万円まで、それ以外の住宅であれば500万円まで非課税です。取得者の年収が2,000万円以下であることなどの条件も定められています。
- 教育資金の一括贈与非課税制度は、いくらまで非課税になりますか。
子や孫（30歳未満）が対象で、学校教育資金については1,500万円まで、学校以外の教育関連資金については500万円までが非課税です。ただし、贈与者が亡くなった場合に未使用分があると、その残額は相続財産に加算される点に注意が必要です。
- 根抵当権と普通抵当権、どちらを選ぶべきですか。
単発の借入は普通抵当権、取引を継続する事業資金等は根抵当権が一般的です。極度額の設計・共同担保の有無・将来の解約（元本確定）まで見据えて選択します。
- 完済したのに抵当権が残っています。自然に消えますか。
いいえ。抵当権抹消登記が必要です。放置すると売却や相続、借換に支障をきたすため、完済→抹消まで一気通貫で手続してください。
- 登録免許税の軽減（0.1％）は誰でも使えますか。
住宅取得資金の抵当権が対象で、適用期限は令和9年3月31日まで。用途・契約内容・必要書類の要件を満たす必要があります。事業資金やリフォーム等は原則**0.4％**です。
