組織再編
- 不動産を所有している会社は、高く評価されますか？
必ずしもそうとは限りません。
不動産が事業と一体となっているか、事業外資産として切り離せるかによって、
「会社ごと売却するか」「事業と不動産を分離して売却するか」という選択肢が生じ、
その結果、譲渡価格が大きく変わることがあります。- 赤字企業や業績が伸び悩んでいる会社でもM&Aは可能ですか？
可能です。
収益性が低い場合でも、不動産などの資産性が高い場合には、
コスト・アプローチによる評価が重視されるケースがあります。
企業の状況によって、評価の軸は異なります。- 株価算定の結果＝M&Aの譲渡価格になりますか？
必ずしも一致しません。
株価算定はあくまで理論的な評価であり、実際のM&A価格は、
売り手・買い手それぞれの事情、リスク負担、戦略的価値などを踏まえた交渉によって決まります。- 中小企業のM&Aでは、株価はどのように算定されますか？
中小企業（非上場企業）の株価算定では、
「資産性（コスト・アプローチ）」「市場性（マーケット・アプローチ）」「収益性（インカム・アプローチ）」の3つの考え方を用い、
評価目的や企業の状況に応じて適切な手法が選択されます。- 合同会社から株式会社に組織変更した場合、取締役の最初の任期はいつから始まりますか？
組織変更の日から始まります。
合同会社時代の期間は考慮されず、株式会社として成立した日を起算点として、定款で定めた任期が進行します。一方で、有限会社から株式会社へ変更（いわゆる特例有限会社からの移行）した場合には、
任期の起算点や考え方が合同会社の場合と同一にはなりません。
有限会社から株式会社へ変更した場合の取締役の任期の考え方については、以下の記事で詳しく解説しています。
有限会社から株式会社へ移行すると「役員任期」はどう扱われるのか
