よくあるご質問

印紙代等の実費含めて、合計22万7千円程となります（内訳：定款認証費用約51200円、登録免許税6万、司法書士報酬11万、登記簿謄本、印鑑証明書及び郵送費雑費等6000円）。

必要書類（社団法人の場合）
※一般社団法人は理事1名、社員2名以上必要です。理事と社員は兼任可能ですので、理事兼社員1名、その他に社員1名、合計2名いれば設立可能です。
①設立時社員の個人印鑑証明書（登記申請日より3ヶ月以内のもの）
②設立時社員の本人確認書類（運転免許証等）
③理事の個人印鑑証明書（登記申請日より3ヶ月以内のもの）
④代表理事の本人確認書類（運転免許証等）
※ケースによって異なります。

必要書類（財団法人の場合）
※一般財団法人は評議員３名、理事３名、監事１名の計７名が必要になります。また設立者（財産の拠出者）１名以上必要ですが、各役職と兼任可能です。
①設立者の個人印鑑証明書（登記申請日より3ヶ月以内のもの）
②設立者の本人確認書類（運転免許証等）
③評議員の個人印鑑証明書（登記申請日より3ヶ月以内のもの）
④理事の個人印鑑証明書（登記申請日より3ヶ月以内のもの）
⑤監事の個人印鑑証明書（登記申請日より3ヶ月以内のもの）
⑥代表理事の本人確認書類（運転免許証等）
※ケースによって異なります。

印紙代等の実費含めて、合計15万4千円程となります（内訳：登録免許税（資本金800万円まで）6万、司法書士報酬8万8千円、登記簿謄本、印鑑証明書及び郵送費雑費等6000円）。
必要書類は、1人会社の場合
①発起人の個人印鑑証明書（登記申請日より3ヶ月以内のもの）
②発起人の個人通帳
③発起人の本人確認書類（運転免許証等）
※ケースによって異なります。

発起人とは、資本金の出資、定款作成など会社設立手続全般を行う人のことを指します。発起人は、出資額の割合に応じて法人設立後株式が発行され株主となります。取締役等役員と発起人は意味が異なります。
取締役＝会社経営を行う人
発起人（株主）＝会社のオーナー
いわゆる1人会社は、発起人兼取締役となります。

印紙代等の実費含めて、合計31万7千円程となります（内訳：定款認証費用約51200円、登録免許税（資本金2000万円まで）15万、司法書士報酬11万、登記簿謄本、印鑑証明書及び郵送費雑費等6000円）。

必要書類は、1人会社の場合
①発起人の個人印鑑証明書（登記申請日より3ヶ月以内のもの）
②発起人の個人通帳
③発起人の本人確認書類（運転免許証等）
発起人と役員が別の場合は各々印鑑証明書が必要となります。ケースによって異なります。

相談は無料です。お気軽にご相談くださいませ。