よくあるご質問

法人設立

創業メンバーで株を持ち合います。持ち株比率はどうすればいいですか

持ち株比率によって、権利が異なりますので下記を参考に決定してください。

1株以上…議事録閲覧、議案請求権、株主代表訴訟を起こす権利有
1/3以上…株主総会の特別決議(重要事項)を単独で阻止できる権利有(※1)
1/2以上…株主総会の普通決議を単独で阻止できる権利有(※2)
2/3以上…株主総会の特別決議を成立できる権利有(※3)
100%…すべての事柄について単独意思決定可能

(※1)定款変更、監査役解任、自己株式取得、募集株式の募集事項決定、事業譲渡、合併・会社分割等
(※2)取締役の報酬変更、取締役の解任、剰余金配当等
(※3)監査役の解任、定款変更、合併、分割、事業譲渡、解散等…

事業年度は3月末がいいの?

日本の法人は3月末とする法人が多いのですが、特段これに理由はありませんので3月末にする必要はありません。3月末に設定するとむしろデメリットの方が大きいと考えています。設立日から1番遠い事業年度に設定する法人が多いです。特段こだわりがなければ繁忙期(3月決算の法人が多いため5月、6月は税理士事務所は繁忙期)を避けた方がいいと考えます。詳しくは下記をご参照ください。
(関連リンク:法人の事業年度はいつがいい?

発行可能株式総数は何株にすればいいですか

発行する株式の3倍、10倍あたりに設定される方が多いです。また、倍数ではなく単に1万株とする方も多いです。ご指定がなければ、当事務所にお任せいただくことも可能です。

株式は、何株発行するのがベストですか

設立時発行株式の数や1株あたりの金額は自由に決めていただくことが可能です。資本金をいくらにするかなどバランスもあると思うので、一概には言えませんが、大体みなさま、1株1万円又は1株5万円程に設定する方が多いです。

株券は発行した方がいいですか

株式会社は原則株券は発行しません。管理コストや発行コストが発生するため、ほとんどの会社は株券不発行会社としています。

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