会社の解散・清算の登記
- 税務申告用に作成する簿価の計算書類は株主総会で承認する必要がありますか？
いいえ。税務署提出用の簿価計算書類は株主総会承認の対象ではありません。
- 株主総会で承認する書類は何ですか？
解散日に作成する「貸借対照表（時価評価）」と「財産目録」です。
- 解散事業年度に定時株主総会は必要ですか？
会社法上は不要です。株主総会で承認すべきは解散日における時価ベースの貸借対照表と財産目録です。
- 解散前に契約をどう処理すべきですか？
グループ会社への契約移管や契約上の地位譲渡などを行い、解散後に業務が残らないように整理するのが実務的に適切です。
- 解散後に発生する売掛金や経費はどう扱いますか？
解散日を基準に計算書類を確定し、以降は残務処理として清算人が債権回収や債務弁済を行います。解散日以降に発生する業務経費を残すのは望ましくありません。
