登記申請手続き
- 非取締役会設置会社で取締役を選任する際、株主総会議事録に代表印が必要ですか？
必ずしも必要ではありません。特に、代表取締役の就任登記が伴わない場合には、株主総会議事録に代表印（会社実印）を押す必要はなく、押印がないことを理由に却下されることは通常ありません。ただし、代表者の交代を伴う場合や、印鑑証明書との照合を行う場合には、実印の押印が必要になる場面もあります。
詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：非取締役会設置会社における取締役選任と登記実務、株主総会議事録の押印・添付書類のルールを整理）- 代表取締役の選定方法が登記官に分からない場合、添付書類はどう判断されますか？
登記所では原則として定款の内容を参照できません。
したがって、実務では「定款が添付される場合＝互選規定あり」と推定し、書類構成を判断しています。
定款が添付されない限り、選定方法は確認できないため、書類は一律の形式で処理される運用が多いです。詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：非取締役会設置会社における取締役選任と登記実務、株主総会議事録の押印・添付書類のルールを整理）- 辞任した監査役に「意見陳述の機会」を与える必要はありますか？
はい、会社法上の権利として意見陳述権が認められています。
辞任後最初に招集される株主総会について、会社は辞任した監査役に通知を行い、辞任理由等を述べる機会を与える必要があります。ただし、本人が「意見はない」と明言している場合には、通知を省略できるとされています。実務上はあらかじめ「意見陳述権を行使しない旨」の書面（意見放棄書）を取得するケースもあります。詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：監査役が辞任したのに登記できない？辞任届・後任選任・意見陳述の実務対応）- 辞任と後任者選任の時期がずれると、登記や機関運営に支障が出ますか？
はい、場合によっては重大な支障につながります。
監査役が1名だけの会社で辞任後に欠員が生じると、機関設計上の要件を満たさず、定足数不足で取締役会等が成立しなくなるおそれがあります。辞任日と後任者選任日を調整し、欠員期間を生じさせないように配慮することが重要です。詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：監査役が辞任したのに登記できない？辞任届・後任選任・意見陳述の実務対応）- 監査役が辞任する場合、辞任届は必ず必要ですか？
はい、原則として辞任届を取得しておく必要があります。
辞任の登記にあたっては、本人の辞任意思を客観的に証明する書面が求められます。株主総会の議事録で代用できる場合もありますが、本人の出席がないケースでは不正確な記載とみなされるリスクがあります。確実に辞任届を取得しておくことが安全です。詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：監査役が辞任したのに登記できない？辞任届・後任選任・意見陳述の実務対応）
